日弁連新聞　第587号

「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」などについて

２０２２年１２月１０日、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（以下「改正法」）と、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（以下「新法」）が成立し、本年１月５日に施行された（新法の一部を除く。）。

改正法・新法の概要

改正法では、今後の被害防止を目的として、霊感等による告知を用いた勧誘に対する取消権、取消権の行使期間の伸長、国民生活センターの役割強化等について整備が図られた。

新法では、法人等による不当な寄附の勧誘を禁止し、当該勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めることで、法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護を図っている。加えて、寄附の勧誘に関する規制、違反に対する行政措置・罰則、寄附の意思表示の取り消し、債権者代位権の行使に関する特例、関係機関による支援等を定めた。

日弁連は、両法律の成立を受けて、２０２２年１２月１４日に「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律等の成立に関する会長談話」を公表した。

今後の課題

両法律は、主に寄附行為の取り消しによって被害者の救済を図ろうとするなど、これまで勧誘に関して特段の取り決めがなかった寄附および寄附を集める団体について、一定の規制を設けた。今後の被害救済・防止に向けた姿勢を示すものとして評価できるものの、取り消しができる寄附行為等が限定的であり、宗教活動を契機とした家族の問題、とりわけ宗教二世を含む子どもが抱える問題等の解決は置き去りにされたままとなっているなど、数々の課題が残されている。

日弁連は、引き続き関係機関・団体等と緊密に連携を図り、２年後の見直しを含め、実効的な被害の救済および防止に向けた提言と活動を行っていきたい。

（霊感商法等の被害の救済・防止に関するワーキンググループ　　座長　釜井英法）

第７４回　市民会議
再審法改正と霊感商法等の被害の救済・防止に関する取り組みを議論
１２月１９日　弁護士会館

２０２２年度第３回の市民会議では、①再審法改正に向けた取り組みと、②霊感商法等の被害の救済・防止に関する取り組みについて報告し、議論した。

再審法改正

秀嶋ゆかり副会長と再審法改正実現本部の鴨志田祐美本部長代行（京都）から、日弁連が改正を求める具体的内容を説明するとともに、改正に向けたこれまでの取り組み、特に２０２２年６月に設置された再審法改正実現本部の活動状況を紹介した。

市民会議委員からは、手続の透明性を確保するためにも、再審請求審は非公開ではなく公開にする必要があるとの指摘や、証拠開示に関する基準や手続は制度化されるべきであるとの意見が出された。また、刑事司法制度に対する民主的統制を確立するためにも、再審法改正は急務であり、日弁連は市民の理解を得るための活動を積極的に行っていくべきだとの発言もあった。

霊感商法等の被害の救済・防止

芳野直子副会長は、２０２２年９月５日以降、霊感商法等の被害に関する無料法律相談を実施中であることを報告した。加えて、２０２２年１１月に公表した法律相談事例収集（第１次集計報告）では、８割以上が旧統一教会に関する相談であり、そのうち被害金額が１０００万円以上と申告する相談は４割を超えるなど、寄せられた相談事例から浮き彫りとなった深刻な被害の実態を説明した。

市民会議委員からは、霊感商法は孤独や不安など人々の弱い部分につけ入るものであり、背景事情などにも踏み込んで分析し、対応を検討してほしいとの意見が出された。また、２年後の被害者救済法の見直しに向けて、弁護士会が実施している法律相談などを通じた被害状況の把握と市民への情報発信に期待が寄せられた。

日弁連短信

国連に係る審査を生かす

コロナ禍で止まっていた国連の条約機関や人権理事会による審査が正常化しつつある。

条約に基づく審査

国連で採択された主要な条約は、その実効化のため、締約国における実施状況を監視する条約機関を設置しており、締約国は実施状況を定期的に報告し、審査を受ける。審査の過程では政府による報告に加えて、パラレルレポートと呼ばれる市民社会からの情報提供が重要となる。

そのため、日弁連は条約機関にパラレルレポートを提出し、審査が日本の実情を踏まえた適切なものとなるよう、積極的な働き掛けを行っている。また、審査では、ＮＧＯ等はオブザーバー参加で発言はできないが、ブリーフィングなどで発言する機会があることから、このような機会を生かすべく、日弁連はジュネーブに会員を派遣している。

① 障害者権利条約

２０２２年８～９月に開催された障害者権利委員会で日本に対する初の審査が実施された。日弁連は、２０１９年から２０２２年にかけて３本のレポートを提出し、審査に会員８名を派遣した。また、２０２２年１１月にシンポジウムを開催し、同委員会の総括所見の内容を報告するとともに、日本の市民社会が取り組むべき今後の課題を明確にした。

② 自由権規約

日弁連は２０２０年から２年間で６本のレポートを提出している。２０２２年１０～１１月に開催された自由権規約委員会において、日本に対する第７回審査が行われたことから、会員５名を派遣した。同委員会の総括所見を受け、日弁連は会長声明を公表し、本年１月には院内集会を開催して、総括所見で指摘された事項の実現に向けた方策を検討した。

普遍的定期的審査（UPR）

国連人権理事会は、UPRを実施し、約４年ごとに加盟国の人権状況を審査している。本年１月には作業部会で日本に対するUPR第４回審査が行われた。日弁連は２０２２年に報告書を提出し、プレセッションに２名の会員を派遣して準備を進め、２０２３年には作業部会に２名の会員を派遣した。

以上に関する主要な情報は、日弁連ウェブサイトの国際人権ライブラリーでまとめられており、適宜ご参照いただきたい。

審査や総括所見は、その過程も重要だが、これを踏まえてどう課題を解決するかという日常の営みがさらに大切であり、日弁連としても日々取り組んでいきたい。

（元事務次長　柗田由貴）

刑務所における暴行事件と警察署における死亡事案についての会長声明

名古屋刑務所刑務官による受刑者暴行事件に関する会長声明

留置施設とりわけ保護室内での死亡事案についての会長声明

２０２２年１２月、刑事拘禁施設における暴行事件と死亡事案が立て続けに明らかとなった。日弁連は、事案の発覚直後に２つの会長声明を公表した。

名古屋刑務所刑務官による受刑者暴行事件に関する会長声明

名古屋刑務所で、３名の受刑者が１０か月にわたり、刑務官２２名から暴言・暴行を繰り返し受けていた疑いがあるとの法務大臣の発表を受け、２０２２年１２月２１日、会長声明を公表した。

刑事施設視察委員会の意見や役割を軽視していたことや、過去の名古屋刑務所の暴行陵虐事件を契機とした行刑改革会議の提言にもかかわらず、受刑者の人権を尊重するという理念が浸透していないことなどを指摘した。また、独立した検討会を設置し、全国の刑事施設における暴行事案等を徹底的に調査し、再発防止措置を講じることを求めた。折しも、受刑者の改善更生、社会復帰を志向する「拘禁刑」が導入されようとしている中で今回の事件が発生したことを踏まえ、法改正を含む国際的な人権水準に合致した抜本的な行刑制度改革の推進を図ることも要望した。

留置施設とりわけ保護室内での死亡事案についての会長声明

留置施設における２件の死亡事案が報じられた。愛知県岡崎警察署の事案は、４３歳の男性被勾留者が保護室に収容され、延べ１４０時間以上両腕と両足をベルト手錠や捕縄で拘束されていたとされる。大阪府浪速警察署の事案は、４０代男性被勾留者が逮捕翌日に発熱等を訴えるも医療機関の受診を認められず、死亡前日と当日の二度にわたりベルト手錠と捕縄で計４時間拘束され、拘束解除の９時間後に死亡したとされる。

これを受け、２０２２年１２月２３日、会長声明を公表し、①留置施設における保護室収容および身体拘束の在り方について早急な検討を求め、②短期間の収容しか想定されていない代用監獄たる留置施設の医療提供に関して深刻な問題があることを指摘した。また、外部の第三者委員等による死亡事案の徹底的な調査と調査結果の公表、結果を踏まえた①②の課題や留置施設制度とその運用についての改革を求めた。

（刑事拘禁制度改革実現本部事務局員　安齋由紀）

新事務次長紹介

柗田由貴事務次長（第一東京）が退任し、後任には、２月１日付けで佐内俊之事務次長（第一東京）が就任した。

佐内　俊之（第一東京・５５期）

弁護士が多様な問題に取り組み、社会に貢献するのを目にしてきました。社会や周辺環境の変化に連れ、弁護士の取り組みなどが社会に伝わり社会の理解を得ることも大切になっていると感じます。弁護士・弁護士会の活動を下支えし、会員の皆さまのお役に立てるよう、力を尽くします。

シンポジウム
メガソーラー及びメガ風力が自然環境及び地域に及ぼす影響と対策
～再生可能エネルギーと自然環境及び地域の生活環境との両立を目指して～
１２月５日　オンライン開催

シンポジウム「メガソーラー及びメガ風力が自然環境及び地域に及ぼす影響と対策～再生可能エネルギーと自然環境及び地域の生活環境との両立を目指して～」

メガソーラー、メガ風力といった大規模再生可能エネルギー（以下「再エネ」）発電所の建設に伴い発生している問題を共有し、再エネの一層の推進と、自然保護、災害等の防止および地域住民の生活環境の保全とをいかに両立させるか、多角的な視点から議論するシンポジウムを開催した。

基調講演

小島智史会員（愛知県）は、日弁連の２０２２年１１月１６日付け「メガソーラー及び大規模風力発電所の建設に伴う、災害の発生、自然環境と景観破壊及び生活環境への被害を防止するために、法改正等と条例による対応を求める意見書」の概要を報告した。

山下紀明氏（特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所主任研究員）は、再エネ発電施設の建設を巡って各地でトラブルが発生しているのは、事業者や行政が手続の正当性や地域住民との対話を軽視していることが背景にあると指摘した。法律や条例による規制のほか、エネルギーを買う側もルールを定めて市場による抑制を働かせることで、社会的に受容される再エネを推進し得ると述べた。

報告

山口雅之氏（全国再エネ問題連絡会代表）は、メガソーラーおよび風力発電による自然破壊に関する問題を指摘し、実効性が担保できる制度の構築が必要であると強調した。

長崎幸太郎氏（山梨県知事）と雨宮俊彦氏（同環境・エネルギー政策課長）は、太陽光発電施設の設置、維持・管理、廃止の段階まで事業者に適切な対応を求める独自の条例を制定して、問題のある事業者に対して改善命令を発動するなど、地域と共生しながら再エネの導入・促進に県として取り組んでいると紹介した。

パネルディスカッション

北村喜宣教授（上智大学）らが登壇し、地域社会の理解を得た再エネの促進方策をテーマに、自然保護に関する法制の整備、住民が手続に参加できる機会の保障、十分な情報公開に加え、手続等に違反した場合の司法による救済の道を確保する必要性などについて議論した。

シンポジウム
「核兵器のない世界」の早期実現のために
１２月５日　オンライン開催

シンポジウム「『核兵器のない世界』の早期実現のために－核兵器禁止条約第1回締約国会合及びNPT再検討会議を受けて」

２０２２年６月に核兵器禁止条約（以下「核禁条約」）第１回締約国会合がウィーンで開催され、同年８月に核兵器不拡散条約（以下「NPT」）再検討会議がニューヨークで開催された。

これらを受けて、本シンポジウムでは核兵器のない世界の早期実現のため、市民社会が取り組むべきことについて議論した。

本テーマに関して、日弁連は２０２２年５月２６日に核禁条約への早期の署名・批准を求める会長声明を、同年７月１４日にNPT再検討会議において締約国に具体的かつ効果的な提案を行うことを求める会長声明を公表している。

基調報告

川崎哲氏（ピースボート共同代表・核兵器廃絶国際キャンペーン国際運営委員）は、核禁条約は核兵器を非人道的な兵器として全面的かつ完全に禁止し、核兵器廃絶への道筋と核被害者の援助を定めた画期的な条約であると説明した。核抑止力に依存する安全保障は持続可能ではないと指摘し、日本の条約批准に向けた課題を示した。

リレー報告

核禁条約第１回締約国会合を視察した遠藤あかり氏（核兵器廃絶日本NGO連絡会事務局）は、世界は被爆者の声に耳を傾けようとしているとし、核の非人道性を市民社会に訴えるアクションが必要だと強調した。

海部篤氏（外務省軍縮不拡散・科学部長）は、核兵器のない世界を目指すことは唯一の戦争被爆国である日本の使命であるとの日本政府の立場を説明し、NPT再検討会議で枠組みの維持・強化の認識を共有したと報告した。

山田寿則氏（明治大学法学部兼任講師）は、核禁条約の署名国・批准国の拡大による普遍化のほか、国際慣習法としてすべての国を拘束する規範となる可能性に言及し、市民社会が一体となって核廃絶への道筋をつけていくことが重要であると語った。

和田征子氏（日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）は、世界の誰にも同じ思いをさせたくないと訴え、核の非人道性を世界に伝えるために着実な努力を続けたいと述べた。

シンポジウム
デジタル社会における地域のあり方と自治体の役割
１２月２２日　オンライン開催

シンポジウム「デジタル社会における地域のあり方と自治体の役割」

デジタル庁の発足後、自治体の基幹業務システムの標準化・共通化が検討されているが、個人情報をいかに保護するかなど課題は多い。

本シンポジウムでは、デジタル社会における自治体の役割などを議論した。

講演・報告

奥村裕一氏（一般社団法人オープンガバナンスネットワーク代表理事）は、自治体におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）は①情報の共有とプロセスの可視化、②組織間の連携による統合、③業務の効率化により真価を発揮するが、その前提として市民の意識改革と市民と行政の協働が必要だと語った。

内田聖子氏（NPO法人アジア太平洋資料センター共同代表）は、市民参加型合意形成デジタルプラットフォーム「Decidim」を導入して匿名で予算案に投票できるシステム等の実現を目指すバルセロナ市の取り組みなどを紹介した。

多田功氏（加古川市企画部政策企画課スマートシティ推進担当課長）は、市民へのアンケートやタウンミーティング等を実施した上で、通学路に見守りカメラを設置したところ、刑法犯認知件数が半減したと報告した。

パネルディスカッション

佐藤信行教授（中央大学法科大学院）は、システム開発の設計段階からプライバシーを保護する機能を組み込むプライバシー・バイ・デザインという考え方を示し、プライバシー侵害が発生する前に予防策を講じる必要があると説いた。

原田智氏（元京都府CIO兼CISO情報政策統括監）は、国が推進する自治体情報システムの標準化・共通化には、自治体が発信する現場の声を反映する必要があると指摘した。

小島延夫会員（東京）は、国は自治体に対し、住民基本台帳に関する事務などで標準準拠システムの利用を義務付けるが、同システムは固定的ではなく、住民サービスを向上させるための実践例を全国に普及する必要があるとした。

家事法制シンポジウム
「内密出産」を考える
１２月１７日　オンライン開催

家事法制シンポジウム「『内密出産』を考える」

近時、医療機関だけに身元を明かして出産する「内密出産」が注目を集めている。２０２２年９月には、法務省および厚生労働省が医療機関や自治体の対応を示した「妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産したときの取扱いについて」（以下「ガイドライン」）を公表したが、日本に内密出産の法的根拠は存在しない。

本シンポジウムでは、問題の背景を整理し、検討すべき法的問題点とその解決に向けた課題を議論した。

基調講演

床谷文雄教授（奈良大学）は、慈恵病院（熊本市）での「こうのとりのゆりかご」の取り組みや、ドイツとフランスの法制度に触れながら、内密出産の現状を紹介した。内密出産は、他人に知られずに出産する、安全な出産を享受・選択するという女性の権利や、出自を知るという子の権利などに深く関わるが、ガイドラインはこうした問題の根本的解決とはなっておらず、日本法に適合した制度の構築には多くの課題が残っていると述べた。

パネルディスカッション

助産師の赤尾さく美氏（一般社団法人ベアホープ理事・一般社団法人全国妊娠SOSネットワーク理事）は、貧困、DV、障がい等の複数の問題が親世代から複雑に絡み合う中で、思いがけない妊娠をする女性も少なくなく、内密出産は自己責任では片付けられないとし、母子への適切な支援の必要性を説いた。

国宗直子会員（熊本県）は、背景には子どもの幸せについてのパターナリズムの問題もあるとし、アイデンティティの根底となる子が出自を知る機会を保障することの重要性を強調した。

家事法制委員会の橘高真佐美事務局次長（東京）は、子と母の権利の二項対立でなく、権利の内実や真の対立点を丁寧に分析し、父の権利・責任を含めて法制度を検討すべきと述べた。

床谷教授は、内密出産は出産時だけでなく、長期間にわたる母子のケアという視点での検討が必要であるとし、記録の永年保存など行政が関与する仕組みの構築が必要だと語った。