弁護士採用のメリット・業務内容など

弁護士を公務員として採用するメリット

日常業務の中で気軽に相談 ~ 職員の方も自信をもった対応が可能

各部局の現場において、法的観点からの迅速な検討と対応が必要となる場面が今後も益々増えていくことが予想されます。
弁護士が職員として身近にいれば、ちょっとした疑問でも日常業務の中で気軽に相談することができ、職員の方々が問題を抱え込むことなく自信をもった対応が可能となるでしょう。
また、紛争に至る前やその初期段階で問題を的確に把握し、早期の問題解決が期待できます。


現場・地域の実情に応じた独自の政策実現をサポート

現場や地域の実情に応じた独自の政策を新たに実施・実現するためには、従来からの見解、手法等に依存するだけではなく、自主的な法の解釈を行うことが必要な場面が出てきます。
弁護士が職員として身近にいれば、独自政策の企画・立案・実行・運用の各場面において、法の専門家としての知識・経験を有効に活用することにより、行政運営の幅を広げることができます。


職員全体の法務能力の向上をサポート

弁護士である職員が、職員向けの研修講師等を担当したり、日常業務の中で様々な課題を他の職員の方々と共に検討し、解決していくことを通じて、職員の方々に法的なものの考え方が浸透し、法的問題を発見・検討する能力を向上させることが期待できます。


外部弁護士との連携

顧問弁護士をはじめとする外部の弁護士への相談・委嘱が必要となる場面でも、予め必要な情報や課題を的確に整理・把握しておくことにより、より有効に外部の弁護士を活用することできます。
弁護士が職員として国や自治体内にいることで、外部の弁護士と連携し、その橋渡し役を務めることができます。



採用された弁護士の業務例

自治体の職員として活躍する弁護士の具体的な職務内容は、各団体の規模や直面する課題に応じて、次のとおり多岐にわたっています。

  • 原課(特定の案件を担当している課)からの日常的な法律相談への迅速な対応
  • 規則、ライアンスの実現のための諸施策
  • 職員研修
  • 行政訴訟や民事訴訟等の訟務,行政不服審査業務
  • 公立学校や病院等における事故や苦情への対応
  • 行政対象暴力や不当要求行為への対応
  • 公債権・私債権等の未収債権の管理・回収
  • 児童虐待の防止に向けた取組みの強化
  • 大規模災害からの復旧・復興事業に係る対応


採用形態

弁護士の採用形態には、①任期付職員※、②一般の競争試験又は選考による常勤職員、③非常勤職員、がありますが、現状の多くは任期付職員としての採用によるものです。
※「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」または「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」に基づく「特定任期付職員」、「一般任期付職員」又は「任期付短時間勤務職員」



任期付職員としての給与

自治体の場合、任期付職員の給与体系については、自治体ごとに条例で定められることとなりますが、弁護士を任期付職員として採用する場合、年収ベースで概ね800万円程度となっているケースが多いようです。
なお、東日本大震災の被災自治体が復旧・復興事業に対応するため弁護士等を任期付職員等として採用した場合の経費については、その全額が特別交付税により措置されました(平成24年2月24日付け総行公第15号総務省自治行政局公務員部長通達「東日本大震災に係る被災地方公共団体に対する人的支援について」)。