第8回法化社会における条例づくり オンラインシンポジウム｢新型コロナウイルス感染症に関する条例と自治体の対処｣
自治体の各種政策実現手段として、条例の役割が増しています。新条例制定の必要が生じた場合、地方議会議員または自治体担当者が制度設計や法令等の解釈について直面する困難は、弁護士が支援することにより打開できるかもしれません。
第８回目となる本オンラインシンポジウムでは、新型コロナウイルス感染症に関する条例と自治体の対処に焦点を当てながら、条例の制定意義や在り方を整理し、これらに対する弁護士のかかわり方を検討します。ぜひ奮ってご参加ください。
| 日時 | ２０２２年６月３０日（木） １３時００分～１７時００分 |
|---|---|
| 開催方法 |
ウェビナー（Zoomによる配信） |
| 参加費・受講料 |
無料 |
| 参加対象・人数 | 地方議会議員、自治体職員、弁護士等 |
| 内容 |
第1部 講演および報告
講師：米村滋人氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授） ・「条例による新型コロナウイルス感染症への対応」 講師：稲葉一将氏（名古屋大学大学院法学研究科総合法政専攻現代法システム論教授）
講師：井上源三氏（一般社団法人地方自治研究機構理事長） ・条例制定の事例報告 講師：平松修氏（名古屋市健康福祉局長）
コメンテーター：米村滋人氏（同上） パネリスト：稲葉一将氏（同上） 飯野秀樹氏（鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局新型コロナウイルス感染症対策総合調整課職員） 森本吉郎氏（和歌山県企画部人権局人権政策課長） 伊藤修太会員（法律サービス展開本部自治体等連携センター委員、沖縄弁護士会） コーディネーター：松田健之介会員（法律サービス展開本部自治体等連携センター委員、広島弁護士会） |
| 申込方法 |
６月２３日（木）までに以下のＵＲＬまたは二次元バーコードからお申し込みください。
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| 主催 | 日本弁護士連合会 |
| お問い合わせ先 | 日本弁護士連合会 業務部業務第三課 ＴＥＬ：０３－３５８０－９３３７ |
| 備考 |
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