第8回法化社会における条例づくり オンラインシンポジウム「新型コロナウイルス感染症に関する条例と自治体の対処」

自治体の各種政策実現手段として、条例の役割が増しています。新条例制定の必要が生じた場合、地方議会議員または自治体担当者が制度設計や法令等の解釈について直面する困難は、弁護士が支援することにより打開できるかもしれません。


第8回目となる本オンラインシンポジウムでは、新型コロナウイルス感染症に関する条例と自治体の対処に焦点を当てながら、条例の制定意義や在り方を整理し、これらに対する弁護士のかかわり方を検討します。ぜひ奮ってご参加ください。


日時 2022年6月30日(木) 13時00分~17時00分
開催方法

ウェビナー(Zoomによる配信)
※参加方法については、開催日が近付きましたら、参加申込時にご連絡いただいたメールアドレス宛てに事務局からお送りいたします。

参加費・受講料

無料

参加対象・人数 地方議会議員、自治体職員、弁護士等
内容

第1部 講演および報告


  (1) 講演


   ・「新型コロナウイルス禍における法的課題」
           講師:米村滋人氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
   ・「条例による新型コロナウイルス感染症への対応」
           講師:稲葉一将氏(名古屋大学大学院法学研究科総合法政専攻現代法システム論教授)


  (2) 報告


   ・「新型コロナウイルス感染症等対策条例の制定状況」
           講師:井上源三氏(一般社団法人地方自治研究機構理事長)
   ・条例制定の事例報告
           講師:平松修氏(名古屋市健康福祉局長)


第2部 パネルディスカッション


         テーマ:「新型コロナウイルス感染症対策と条例」
         コメンテーター:米村滋人氏(同上)
                  パネリスト:稲葉一将氏(同上)

          飯野秀樹氏(鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局新型コロナウイルス感染症対策総合調整課職員)

          森本吉郎氏(和歌山県企画部人権局人権政策課長)

          伊藤修太会員(法律サービス展開本部自治体等連携センター委員、沖縄弁護士会)

 コーディネーター:松田健之介会員(法律サービス展開本部自治体等連携センター委員、広島弁護士会)

申込方法 6月23日(木)までに以下のURLまたは二次元バーコードからお申し込みください。

icon_page.png申込フォーム

qrcode

icon_pdf.gifチラシ(PDFファイル; 255KB)

主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会 業務部業務第三課 TEL:03-3580-9337
備考

個人情報取り扱いについての記載:
ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本シンポジウムの運営のために利用します。
また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあるほか、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないよう統計情報として公表することがあります。