女性社外役員を登用している経営者等のメッセージ

工藤英之様(株式会社新生銀行代表取締役社長)


message_kudou.jpg新生銀行の工藤英之です。このたび、社外役員を目指す(かもしれない)女性弁護士の皆さんに、企業経営者としてメッセージをお届けする機会を頂きました。ありがとうございます。


企業経営の最高意思決定機関である取締役会には、クオリティの高い多様な視点が必要です。これは単なる「きれいごと」ではなくなってきています。これまで多くの日本企業では、業務執行メンバーが社内役員として取締役会のマジョリティを占め、社外役員は少数のみという構成でした。社外役員は本質的な貢献というよりはアリバイ作り的な発言に終始し、結果的に「シャンシャン」で終わる取締役会が中心でした。この状況が大きく変わりつつあるのは、コーポレートガバナンスを専門とされていなくても、皆様よくご存じのことだと思います。社外役員の数もさることながら、その実質的な役割も重みを増しています。


ただし、単に「コーポレートガバナンスを強化するため必要だから」というだけで、実態として単なる数合わせでは、選任されても面白くありませんよね。それぞれの役員が「自分はどういう価値貢献をしているのか」、それを実感できるようでないと、真の意味で社外役員が役割を果たしているとは言えません。ここで、冒頭申し上げた「クオリティの高い多様な視点」の提供者の一人である、ということがポイントとなります。


企業経営に必要な切り口は多彩です。そして社内役員の持っている「視点」はどうしても偏りがちです。そして取締役会議案は執行サイドでの意思決定プロセスを経て上がってきていますので、社内取締役がゾロゾロいても、違う意見は出て来ず、取締役会のチェック機能もアドバイス機能も高まりません。…というわけで、新生銀行では会社法上の役員(取締役・監査役)10名中、業務執行取締役(社内役員)は2名のみとしています。社外役員には、現役経営者、資本市場やM&Aのプロ、IT/DXの専門家、など銀行ならでは必要な視点を持つ方もいらっしゃいますが、どんな企業でも必要なのが、リーガルな視点です。そこで期待されるのはリーガルな意見そのものというより、リーガルなセンスに基づく経営視点のインプットです。


経営者にとって自分と異なる視点をお持ちの役員の存在は貴重です。そして、経営者は社内ではヒエラルキーの頂点にいますので、真の意味での「相談」をするのは難しいのですが、社外役員にならできます。もちろん、社外役員には、criticalな視点からの執行サイドに対するモニタリング・チェックも期待されます。新生銀行では金野志保弁護士に監査役に就いて頂いていますが、金野弁護士にはいつも厳しく温かくご指導頂いています!


もう一点、ダイバーシティの重要な観点の一つであるジェンダーについて触れます。新生銀行では、金野弁護士を含み、役員10名中4名が女性となっています。取締役会にも経営会議にも、女性が普通に混じっている世界になれば、企業が変わるのは自明のことですが、これは女性役員に単に「女性ならでは」の視点、発言、行動を期待しているということではありません。新生銀行の4名の女性役員の皆さんは、リーガルなバックグラウンドの金野弁護士以外に、会計士の方、投資銀行出身の方、経営コンサルティング出身の方、と多彩な専門性を持っておられます。この多彩な専門性が経営上必要な多彩な「切り口」の提供を可能とします。女性であることは、どこで生まれ・育ち、どこで教育を受け、といったこと同様、その人の価値観の形成に重要な影響を持ち、結果として(弁護士なら)弁護士としての意見に何らかの影響があるはずで、それが経営上重要な視点を提供できる可能性はありますが、会社の役員である「あなた」は「女性」である以前に、「あなた」であって、女性であることも含め「あなた」を形作った全ての要素を基礎とし、その上に「あなた」の専門性を乗せて、経営上有用なあなた独自の「切り口」を提供して頂くことが期待されています。


もちろん、日本の企業経営上、あるいは社会的に、女性がそれに相応しい発言力を得ていないことは厳然たる事実であって、社外役員としての役割を超えて、その状況の改善に何らかの貢献をしようというのは大変素晴らしいことです。例えば、金野弁護士を含む女性社外役員の皆さんには、新生銀行の女性従業員とのコミュニケーションの機会を、「お茶会」といったカジュアルな形で持っていただいています。金野弁護士に限らず、新生銀行の女性役員の皆さんは、従業員からすると「特別な成功者」であることは間違いありません。ですが、成功者であるかどうかに拘わらず、女性としての共通の悩みとか困難さがあり、それがそうした「お茶会」コミュニケーションを意義のあるものとしています。


こうしたジェンダーのダイバーシティに加え、多様なダイバーシティとインクルージョン、さらにはサステナビリティ、こうしたことは現代の企業経営にあって致命的に重要になってきています。女性弁護士の皆さんにとって、企業の取締役会への参加やその他執行メンバーとの交流は、狭い意味での法律家としての意見表明にとどまらない多様な価値貢献の機会に溢れています。ぜひ多くの女性弁護士の方に取り組んで頂ければと思います。


※本メッセージの内容は、掲載時点(2022年1月)のものです。