第76期独立開業支援チューター制度のご案内

日本弁護士連合会では、第７６期新規登録弁護士であって、既存の法律事務所に入所せずに即時に新規の法律事務所を開設した弁護士（即時独立弁護士）およびこれに準じる弁護士の中で、希望者に対して、チューター弁護士を配置し、弁護士として活動する上で一般的なアドバイス等を行うチューター制度を実施しています。

 

独立に伴う不安は、独立した弁護士であれば誰もが感じるものです。中でも、即時に、あるいは早期に独立する場合は、不安感はより大きなものとなるでしょう。そのような不安を少しでも和らげ、一人で悩まずに活動するために、本制度を実施していますので、ぜひ利用をご検討ください。

 

チューター弁護士が、初歩的な質問や、他では聞きづらい実務の疑問などにお答えし、即時独立弁護士の皆さんをサポートします。

 

対象者

第７６期新規登録弁護士で、即時・早期独立開業弁護士および事務所内独立採算弁護士（いわゆる「ノキ弁」）等これに準じる弁護士として若手弁護士サポートセンター開業・業務支援部会が利用を許可する者を利用対象者とします。ただし、本制度の利用を希望する弁護士が所属する弁護士会に同様の制度がある場合には、原則として所属弁護士会の制度の利用をお願いしております。

 

弁護士会の独立開業支援等 (PDFファイル;307KB)

 

支援弁護士(チューター)

日弁連若手弁護士サポートセンター委員・幹事 ほか

 

利用期間

弁護士登録後、原則として１年間を予定しています。

 

具体的内容

１．身近で気軽に相談できる存在です！

弁護士として活動していく上で、事件処理、依頼者との関係、事務所の運営方法等についてちょっとした疑問が出てきたけれど、同期の弁護士に聞いても分からない、修習でお世話になった指導担当弁護士や研修所の教官には聞きづらい、そのような質問について、チューター弁護士が先輩弁護士の立場から答えてくれます。
チューター弁護士は、弁護士登録後５年～１５年程度の弁護士が中心となりますので、お気軽にご相談ください。

 

２．利用弁護士１名に対してチューター弁護士２名という充実した指導体制

「一人のチューター弁護士では相性が合うか心配です」、「チューター弁護士が答えにくい様子だったので、もう一人に聞いてみたいのですが…」、そのような不安を解消するために、利用弁護士１名に対して、２名のチューター弁護士が担当します。

 

３．事件処理等の一般的なアドバイス

「内容証明郵便のタイトルの付け方が分かりません」、「離婚訴訟は、離婚調停のように本人が同席しないといけないのですか」、「当番弁護士の出動に際して、警察署に持参していくべき物はありますか」、「クレサラ事件の受任通知の書面はどこに送ればよいのでしょうか」など、事件処理に関する初歩的・基本的な質問に対して、チューター弁護士がアドバイスします。その他、依頼者との関係や弁護士職務規定上の問題、さらには事務所運営に関する問題についても、チューター弁護士が可能な範囲でアドバイスします。

 

４．電話、ＦＡＸ、メールによる相談

チューター弁護士への相談方法は、電話、ＦＡＸ、メールなど、さまざまな連絡手段があります。

 

本制度の利用方法

1. 実施要領を必ずご確認の上、申込用紙に必要事項を記入し、shuushoku-kaigyou@nichibenren.or.jp （日弁連業務第一課宛て）までお申し込みください。
   

   申込用紙・実施要領 (PDFファイル;407KB)

2. 日弁連若手弁護士サポートセンターが、担当するチューター弁護士を２名選定します。
3. 日弁連事務局から、申込者に対して、選定したチューター弁護士をご紹介します。

本制度の利用をご検討中の皆様へ

※チューター弁護士の人数に限りがあるため、ご希望に添えない場合がありますので、予めご了解ください。

 

※本制度をご利用いただいた方に、利用期間終了後、若手弁護士サポートセンターが刊行している「即時・早期独立経験談集」の執筆をお願いさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。