日弁連新聞　第589号

刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意見書
32年ぶりに再審法改正案の提案内容をアップデート

刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意見書

日弁連は、２月17日付けで「刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意見書」を取りまとめ、法務大臣、衆議院議長および参議院議長に提出した。同意見書では、早期の再審法改正を求めるとともに、改正すべき具体的な内容を「刑事訴訟法等改正案」として示している。

再審法改正に向けた日弁連の取り組み

日弁連は、１９５９年に個別事件の再審請求支援を開始したが、それと並行して再審法改正に向けた取り組みを進めてきた。

その歴史は古く、１９６２年に「刑事訴訟法第四編（再審）中改正要綱」として再審法等の改正に関する提言を行ったのが最初である。その後、１９７７年、１９８５年、１９９１年と３度にわたり意見書を公表し、改正案を提示してきた。

21世紀に入り、再審をめぐる動きが活発になる中で、法制度の不備がえん罪被害者の速やかな救済を阻害している実情が浮き彫りとなった。そこで、２０１９年の人権擁護大会の決議や最近の再審事件の実例などを踏まえて、再審法改正に向けた検討を進め、この度、32年ぶりに、意見書として公表するに至った。

意見書の内容

①　証拠開示制度の整備

本意見書の基本的な視点は、１９９１年に公表した「刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意見書」を踏襲しているが、再審における証拠開示制度の整備を新たな項目として列挙した。これは、同制度の不存在が「再審格差」（裁判所の訴訟指揮次第で証拠開示が左右されるという実情）を生み出していることから、統一的な運用を図るための制度化を求めるものである。

②　検察官の不服申し立ての禁止

近年、再審開始決定に対して検察官が不服申し立て（抗告）を行う事件が増え、えん罪被害の早期救済が妨げられるという深刻な問題をもたらしている。このため、検察官による不服申し立ての禁止も求めている。

再審法改正の実現に向けて

日弁連は、２０２２年６月16日に再審法改正実現本部を設置した。今後も、同法改正の実現に向け、精力的な取り組みを行っていきたい。

（再審法改正実現本部　　事務局長　上地大三郎）

法律扶助シンポジウム
真のリーガル・エイドを実現するために
司法のセーフティネットをもっと使いやすく！
２月１６日　オンライン開催

法律扶助シンポジウム

日本の民事法律扶助制度は、利用者が費用の全額を償還する立替・償還制がとられている。
本シンポジウムでは、法律扶助の世界的動向や現場の声を踏まえ、同制度の課題と改善・改革について議論した。

開会挨拶

小林会長は、日弁連は民事法律扶助制度の改革を最重要課題として取り組んでおり、利用の障壁となっている立替・償還制の今後の在り方を検討し、利用者のニーズに応えていくことが弁護士の責務であると挨拶した。

世界的動向と改革の必要性

総合法律支援本部の池永知樹事務局次長（埼玉）は、法律扶助の拡充を先行実施したアメリカ、北欧諸国、イギリスの状況を検証し、日本の法律扶助関連の予算は欧米諸国と比較して相対的に低く、拡充が必要だと指摘した。その上で、立替・償還制を改めて、原則給付制としつつ、利用者の資力等に応じた一部負担制（応能負担）への改革が総合的・包括的支援の実現につながると述べた。

我妻学教授（東京都立大学）は、司法へのアクセスに対する障壁の一つに「費用のバリア」があるとした上で、訴訟費用の調達方法は訴訟費用保険や第三者による訴訟ファイナンスなど多様化しているが、法律扶助を代替するものではないとし、社会経済構造の変化に応じた民事法律扶助制度の改革と公的支援の拡充が必要であると強調した。

現場から見た法律扶助の問題点と改革の必要性

パネルディスカッションには、ＤＶ被害者支援に取り組む松本知子氏（ＮＰＯ法人女性ネットSaya-Saya代表理事）、生活困窮者支援に取り組む今井豊氏（一般社団法人キャリアブリッジ理事）、多くの民事法律扶助事件を扱う総合法律支援本部の岡村晴美事務局員（愛知県）が登壇した。パネリストらは、現状の立替・償還制は利用の障壁となるだけでなく、事件の終結後も償還が続くことが再起や自立の妨げとなっていると訴え、広い視野での改革が必要だと語った。

２０２３年度 役員紹介

３月１０日に開催された代議員会（本人出席２８５人、代理出席３０７人）において、２０２３年度役員が選出された。就任に当たり、１５人の副会長の抱負と理事および監事の氏名を紹介する。

松田　純一〈まつだ　じゅんいち〉（東京・45期）

〔出身〕山形県
〔抱負〕資格審査会、民事司法改革総合推進本部、再審法改正実現本部、国際活動・国際戦略に関する協議会、法律サービス展開本部（国際業務推進センター）などを担当します。夢を持って未来にチャレンジします。

菰田　優〈こもだ　まさる〉（第一東京・39期）

〔出身〕神奈川県
〔抱負〕財務・経理、国選弁護本部、弁護士職務の適正化、依頼者見舞金制度、業際・非弁・非弁提携問題等対策本部などを担当します。会長を補佐し、日弁連が取り組む課題の実現に力を尽くします。

戸田　綾美〈とだ　あやみ〉（第二東京・43期）

〔出身〕神奈川県
〔抱負〕研修、人権擁護、国内人権機関実現、国際人権問題、ダイバーシティ＆インクルージョンなどを担当します。基本的人権の擁護と社会正義の実現のため、会長を補佐し、日弁連の諸課題に全力で取り組みます。

小川　恵司〈おがわ　けいじ〉（第二東京・46期）

〔出身〕香川県
〔抱負〕法曹養成制度改革実現本部、総合法律支援本部、民事裁判手続等のＩＴ化などを担当します。変革する社会において、市民や次世代を担う若い人たちにとって、弁護士が魅力的な存在であるよう全力で取り組みます。

大多和　暁〈おおたわ　さとる〉（静岡県・42期）

〔出身〕静岡県
〔抱負〕人権擁護大会、憲法、災害復興支援、民事介入暴力対策、弁護士業務妨害対策などを担当します。人権擁護と社会正義を担う日弁連の諸課題について、会長を補佐し、その実現のために尽力いたします。

齋藤　裕〈さいとう　ゆたか〉（新潟県・51期）

〔出身〕新潟県
〔抱負〕情報問題、弁護士業務における情報セキュリティ、共謀罪・秘密保護法、知財関係、教育法制、住宅紛争処理、個人通報などを担当します。中堅・若手会員の意見を反映すること、ＡＩなどの現代的課題に適切に対応し得るようにすることを目指します。

三木　秀夫〈みき　ひでお〉（大阪・36期）

〔出身〕大阪府
〔抱負〕死刑廃止・刑罰制度改革、ＡＤＲセンター、リーガル・アクセス・センターなどを担当します。市民社会から期待される日弁連を目指し、日弁連のミッション実現に向けて諸課題に取り組みます。

大脇　美保〈おおわき　みほ〉（京都・42期）

〔出身〕愛知県
〔抱負〕両性の平等、犯罪被害者支援、貧困問題対策、公害対策・環境保全などを担当します。基本的人権の擁護、格差解消など社会正義の実現に尽力し、会内の男女共同参画にも取り組みます。

小川　淳〈おがわ　じゅん〉（愛知県・42期）

〔出身〕愛知県
〔抱負〕男女共同参画推進本部、司法修習費用問題対策本部、法律サービス展開本部、信託センターなどを担当します。会長を補佐し、日弁連が対処すべき課題に全力で取り組みます。

末永　久大〈すえなが　ひさたけ〉（山口県・50期）

〔出身〕山口県
〔抱負〕高齢者・障害者権利支援センター、子どもの権利、全面的国選付添人制度、刑事拘禁制度改革、接見交通権の確立、罪に問われた障がい者等の刑事弁護の費用に関するＷＧ、刑事法制および労働法制を担当し、小規模弁護士会の支援にも積極的に取り組みます。

宇加治　恭子〈うかじ　きょうこ〉（福岡県・51期）

〔出身〕福岡県
〔抱負〕法科大学院センター、若手弁護士サポートセンター、広報などを担当します。多様な会員の活躍が市民の日弁連に対する信頼につながることから、将来を担う若手会員への支援、法曹の魅力発信を中心に取り組みます。

辻　泰弘〈つじ　やすひろ〉（佐賀県・47期）

〔出身〕福岡県
〔抱負〕消費者問題対策、弁護士会照会制度などの各委員会のほか、再審法改正、貧困問題対策、司法修習費用問題対策、死刑廃止等の本部などを担当します。日弁連の諸施策の実現に向けて、全力で取り組みたいと思います。

伊東　満彦〈いとう　みつひこ〉（仙台・49期）

〔出身〕東京都
〔抱負〕家事法制、家事ＡＤＲ、弁護士業務改革、中小企業法律支援センター、民事司法改革、民事裁判手続等のＩＴ化などを担当します。会長を補佐し、裁判手続の改革、弁護士業務の発展など各種課題に誠意を持って取り組みます。

中村　元弥〈なかむら　もとや〉（旭川・41期）

〔出身〕兵庫県
〔抱負〕刑事弁護センターや取調べの可視化・立会いなどの刑事関係、弁護士任官などを担当します。地域における家庭裁判所の在り方を議論する長野人権擁護大会の成功に向けて粉骨砕身します。「言葉の力」で日弁連に尽くします。

籠池　信宏〈かごいけ　のぶひろ〉（香川県・46期）

〔出身〕香川県
〔抱負〕司法制度調査会、民事裁判手続、倒産法制等検討、市民のための法教育、公設事務所・法律相談センター、多文化共生社会の実現に関するＷＧなどを担当します。日弁連の諸課題に誠心誠意取り組みます。

理事

監事

• 村田　智子（東京）
• 西尾雄一郎（第一東京）
• 平嶋　育造（山梨県）
• 鈴木　治一（京都）
• 長尾　英介（三重）

弁護士任官者の紹介

４月１日付けで次の会員が裁判官に任官した。

丸山 水穂氏

49期（元仙台弁護士会）
官澤綜合法律事務所に勤務。
〈初任地　大阪高裁〉

日弁連中小企業国際業務支援弁護士紹介制度10周年記念シンポジウム
日本経済の将来と弁護士の役割
２月１５日　オンライン開催

日弁連中小企業国際業務支援弁護士紹介制度10周年記念シンポジウム

日弁連は、連携する外部機関（以下「連携機関等」）と協力し、国際業務に関する悩みを抱える中小企業に弁護士を紹介する「 日弁連中小企業国際業務支援弁護士紹介制度」（以下「本制度」）を運営し、支援を行っている。
２０２２年５月に本制度の発足から10年を迎えたことを機に、活動を振り返り、日本経済の発展のために弁護士に期待されていることは何かを検討した。

利用状況の分析と弁護士・弁護士会の役割

金山卓晴会員（第一東京）は、２０２２年末までに本制度を通じて実施された相談件数は５０９件で、契約書に関する相談が多く、初回相談で終了するケースが半数を占めていたことなどを報告し、身近に国際取引等について相談できる弁護士がいない中小企業が多いのではないかと分析した。

森脇章会員（第二東京）は、リーガル・リスクは国際取引におけるさまざまなリスクの一つに過ぎないことを意識し、付加価値を付けた助言をすることが弁護士の重要な役割であると語った。

杉村洋維会員（埼玉）は、埼玉弁護士会が独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）埼玉と連携し、独自に運用している国際業務支援制度を紹介した。連携機関等の拠点がない地域の弁護士会でも、体制整備の参考にしてほしいと呼びかけた。

パネルディスカッション

清水力氏（東京商工会議所中小企業相談センター主席調査役）は、弁護士から一歩踏み込んだ助言を受けた相談者がとても感謝していたと、本制度の利用者の声を紹介した。また、紛争予防の重要性を理解してもらうため、今後も弁護士会と協力して情報発信していきたいと語った。

新井剛史氏（ＪＥＴＲＯお客様サポート部貿易投資相談課課長）は、経営者のさまざまなニーズや悩みに応えるために、地域の弁護士会との連携が進むことに期待を寄せた。

八木俊則会員（香川県）は、弁護士が中小企業の国際業務を支援することで、中小企業とともに弁護士自身も成長し、地域経済の発展に貢献できると述べ、弁護士にとってもやりがいのある分野だと、議論を締めくくった。

シンポジウム
ステルスマーケティング規制を考える
２月３日　オンライン開催

ステルスマーケティング規制を考える

広告であることを隠して行われる宣伝手法であるステルスマーケティングについて、消費者庁の「ステルスマーケティングに関する検討会」における議論状況を概観し、日本や諸外国の現状などを踏まえた規制の在り方について議論した。

消費者庁の検討会報告書

南雅晴氏（消費者庁表示対策課長）は、２０２２年12月に取りまとめられた「ステルスマーケティングに関する検討会報告書」では、ステルスマーケティングに対する規制の在り方として、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」）第５条第３号に基づき、誤認されるおそれがある表示として新たに指定することが妥当とされたと説明した。また、規制の実効性を高めるため、通報窓口を設置して情報収集を行う必要があること、官民・民民が連携して未然防止に取り組む体制を確立することが提言されたと報告した。

諸外国と日本の現状

カライスコス・アントニオス准教授（京都大学大学院）は、日本で検討されている制度は、ステルスマーケティングに明確な規制の枠組みを設けるという点で大きな一歩であるが、ステルスマーケティングに特化している点が諸外国に比べてやや限定的であり、広く不公正な取引方法を対象とした規制の確立が望ましいと語った。

福永さつき氏（公益社団法人全国消費生活相談員協会）は、東京都消費生活総合センターに寄せられた相談事例を紹介した。その上で、消費者の自主的、合理的な選択を阻害するステルスマーケティングの問題を消費者、事業者、インフルエンサーなどに広く啓発していくことや、不正な口コミ・レビュー等が削除できる制度を検討することが必要だと述べた。

壇俊光会員（大阪）は、現在検討されているステルスマーケティング規制は、規制対象や罰則などが景表法の範囲内でしか対応できないなどの限界があり、将来的には個別立法が必要であると強調した。

シンポジウム
秘密保護法・経済安全保障法の現段階と情報機関に対する監督制度について考える
２月２７日　オンライン開催

秘密保護法・経済安全保障法の現段階と情報機関に対する監督制度について考える

秘密保護法や経済安全保障法など、国が安全保障を理由に情報を管理する諸制度に関する問題を検討し、諸外国の制度等に学びながら情報機関に対する監視・監督制度の在り方を議論した。

軍事研究に向けた研究者の囲い込み

２０２２年５月に成立した経済安全保障法を踏まえ、国は、先端的な重要技術の研究開発から実証・実用化までを迅速かつ機動的に行うことを目的とした「経済安全保障重要技術育成プログラム」を公表している。
井原聰名誉教授（東北大学）は同プログラムについて解説し、これらの政策は研究の自由や他の研究者への発表を阻害し、研究者を囲い込み、軍事研究に誘導する仕組みだと批判した。

諸外国の情報取得制度と監視・監督機関

小町谷育子会員（第二東京）は、オランダの情報機関及び保安機関に関する法律では、①国による情報取得に厳格な要件を定めている、②保有期間が明確にされている、③市民によるデータの閲覧等が保障されている、④監視機関に広範な権限が付与され、不正行為の認定に拘束力があることなどを報告した。

海渡雄一会員（第二東京）は、国家安全保障を理由に一定の情報を秘密にすることの必要性は否定しないが、秘密にしてはならない情報が秘密指定されていないかなど、審査する仕組みが必要であると語った。その上で、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスを例に挙げ、比例原則や必要性の原則に照らした情報取得制度の導入とともに、同制度を監視・監督する独立した機関の設置が国際スタンダードになっていると紹介し、日本の法制度はこれらの視点を欠いていると指摘した。

秘密保護制度から見た沖縄の現状

加藤裕会員（沖縄）は、軍事基地周辺の取材活動や住民の行動について、根拠が不明確なまま制限されている現状を報告し、現在の軍事機密に関する管理の在り方に疑問を呈した。その上で、自由を制約される市民の知る権利を保障する制度や、中立的な監視・監督機関を設置する必要性を訴えた。

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（２０２３年２月・手帳は除く）協力：弁護士会館ブックセンター

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