シンポジウム「秘密保護法・経済安全保障法の現段階と情報機関に対する監督制度について考える」

秘密保護法・経済安全保障法等の現段階とそこに現れている問題点を多角的に確認するとともに、情報機関に対する監視監督機関について、欧米諸国の対応策に学び、具体的な組織の在り方について話し合うシンポジウムを開催します。奮ってご参加ください。

日時	２０２３年２月２７日（月）　１８時００分～２０時００分
開場・開催方法	【オンライン配信】　Zoomウェビナー【会場参加】　定員２０名（先着順）弁護士会館１７階１７０１ＡＢ会議室　（東京都千代田区霞が関１－１－３）会場へのアクセスはこちら開場は１７時５０分を予定しています。
参加費・受講料	無料
参加対象・人数	新型コロナウイルス感染症対策のため、会場参加定員は先着２０名とさせていただきます。
内容・講師	■報告１　秘密保護制度から見た沖縄における防衛体制の強化の現状　＜講師＞加藤　裕　秘密保護法・共謀罪法対策本部副本部長（沖縄） ■報告２　経済安全保障法とりわけ「特定重要技術」の研究開発の現段階　軍事研究に傾斜するアカデミア　＜講師＞井原　聰　東北大学名誉教授 ■報告３　オランダにおける情報機関に対する監視監督機関の制度と運用　＜講師＞小町谷　育子（第二東京） ■報告４　米英独仏における情報機関に対する監視監督機関に関する調査報告について　＜講師＞海渡　雄一　秘密保護法・共謀罪法対策本部副本部長（第二東京） ■パネルディスカッション　秘密保護法・経済安全保障法の下で進む情報機関の活動と、情報機関に対する監視活動の必要性をめぐって＜パネリスト＞・井原　聰　東北大学名誉教授・加藤　裕　秘密保護法・共謀罪法対策本部副本部長（沖縄）＜コーディネーター＞・海渡　雄一　秘密保護法・共謀罪法対策本部副本部長（第二東京弁護士会）チラシ (PDFファイル;386KB)
申込方法	【事前申込制】オンライン配信・会場参加（定員２０名）とも事前申込みをお願いします。【申込期限】　２０２３年２月２２日（水）※受付を終了しました。【オンライン配信の方へ】　オンライン配信の視聴URLと配布資料は、当日正午までにEメールでご案内します。
主催	日本弁護士連合会
お問い合わせ先	日本弁護士連合会　法制部法制第二課 TEL：０３－３５８０－９８５２
注意事項	【会場参加について】 ■開催日より過去１４日以内に発熱等の症状があった方の会場参加は、ご遠慮ください。 ■会場で参加される方は、マスクの着用、検温、消毒にご協力をお願いいたします。ご協力いただけない場合や、３７．５℃を超える発熱がある場合は会場でのご参加をお断りさせていただきますので、ご了承ください｡【オンライン配信について】 ■本シンポジウムの視聴に当たり、パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機器とインターネットをご利用いただける環境は参加者各自でご用意ください。また、インターネット回線の状況等によっては、映像や音声の切断が生じる可能性がありますので、ご了承ください。 ■参加にかかる機器利用およびインターネット接続にかかる通信料は各参加者の自己負担となります。 ■視聴に当たっての技術的なご質問には対応いたしかねます。あらかじめご了承ください。

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