ABSに係る外国法事務弁護士の方へのご案内

「外国法事務弁護士職務基本規程」および「外国特別会員基本規程」が改正されます。(2018年(平成30年)4月1日施行)

改正の概要

2011年頃からイギリス等で新たに弁護士以外の者に持分や議決権を与える法律事務所の形態であるABS(Alternative Business Structure)が認められるようになりました。
日本では、非弁護士との提携の禁止は外国法事務弁護士にも適用され、ABSに所属する外国法事務弁護士が日本国内で外国法に関する法律事務を行う場合に問題が生じるおそれがあります。
この度、上記の会規改正を行い、日本で外国法事務弁護士として登録する方は、外国においても投資型ABSに所属することが認められなくなるとともに、業務参加型ABSについては一定の厳格な要件の下でのみ所属が認められる趣旨の規定が明記されました。2018年(平成30年)4月1日施行となります。


※1 投資型ABS(法律事務所の業務に参加しない非弁護士からの出資を認めるもの)
※2 業務参加型ABS(法律事務所の業務に参加する非弁護士に出資を認めるもの)



今回の改正で変更となる点

●外国法事務弁護士が海外において所属する法律事務の提供を目的とする事業体に関する制限です。
投資型ABSへ所属したまま外国法事務弁護士として日本で活動することは認められません。業務参加型ABSについては一定の厳格な要件の下でのみ所属を認められます。

●2018年4月1日以降新たに外国法事務弁護士として登録を予定され、登録後も海外において法律事務の提供を目的とする事業体に所属する予定の外国弁護士の方は、登録時に、既定の事項に加え、下記枠内の事項の登録および書面の提出が必要となります。

●現在既に外国法事務弁護士の方で、海外における法律事務の提供を目的とする事業体に所属している方は、2018年4月1日から2週間以内に、外国法事務弁護士名簿に、所属する事業体に関する下記枠内の事項を登録するための登録事項の変更の届出及び書面の提出が必要となります。


登録事項

① 所属事業体の名称
② 所属事業体の所在する国名および所在場所


添付書面

①当該事業体が外国法事務弁護士職務基本規程第11条の2各号によりの所属を禁止された事業体のいずれにも該当しないことを誓約する書面
② 誓約する事項を証する書面
※ 書式については追って日本弁護士連合会HPにおいて詳細なご案内を致します。


● 現在既に外国法事務弁護士の方で、所属する事業体が外国法事務弁護士職務基本規程第11条の2各号により所属を禁止された事業体に該当する場合は、施行日から1年間は、上記枠内の書面の提出を猶予されます。


説明会のご案内

外国の弁護士資格を有する方で、2018年4月1日以降新たに外国法事務弁護士として登録を検討されている方、現在既に登録済みの外国法事務弁護士の方、弁護士の方およびこれらの事務所の方を対象に、以下の日程で説明会等の実施を予定しておりますので、ご参加ください。



 説明会  2017年12月6日(水)18:00~20:00 

説明会についてはこちら




なお、本改正の解説と改正に伴う諸手続の詳細については、後日日本弁護士連合会のホームページに掲載いたします。