日弁連の機構
組織
日弁連は自治組織として自律的に運営されています。
合議体の意思決定機関として、総会、代議員会、理事会、及び常務理事会があります（日本弁護士連合会会則３４条・４２条・５９条・５９条の３）。
役員として会長、副会長、理事、監事が置かれ、理事の中から若干人を常務理事としています。（会則５６条）
その他、委員会として、「弁護士法」及び「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」により設置を義務づけられた委員会、諮問機関として会則により設けられる常置委員会、必要に応じ理事会の議決により設けられる特別委員会があります。
また、会務の補助機関として、事務総長の下に事務局が設けられています（会則８２条の３）。
機構図
| 会員 |
弁護士会(52会) |
|
|---|---|---|
| 議決機関 | 総会 | 日弁連の最高意思決定機関で、予算の議決会則の制定変更などの重要事項を審議します |
| 代議員会 | 副会長理事監事の選任などについて審議します | |
| 常務理事会 | 各弁護士会の会則会規などの事項について審議します | |
| 理事会 | 日弁連の規則制定、総会議案、各種意見書などの事項について審議します | |
| 役員 | 会長 | 1名 (弁護士である会員により直接選挙 －任期2年) |
| 副会長 | 15名 (任期1年) | |
| 理事 | 71名 (任期1年) | |
| 常務理事 | 理事の中から若干名の常務理事を互選する (現在39名・任期1年) | |
| 監事 | 5名 (任期1年) | |
| 委員会 | 法定委員会 常置委員会 特別委員会 |
|
| 事務機構 | 事務総長 | 1名 |
| 事務次長 | 7名 | |
| 総務部 | 総務課, 情報システム・施設管理課, 経理課, 人事課 | |
| 審査部 | 審査第一課, 審査第二課, 審査第三課 | |
| 法制部 | 法制第一課, 法制第二課 | |
| 人権部 | 人権第一課, 人権第二課 | |
| 業務部 | 業務第一課, 業務第二課, 業務第三課 | |
| 企画部 | 企画課, 広報課, 国際課 | |
| 調査室 | 司法に関する調査研究を行います | |
| 広報室 | マスコミへの発信・Webサイトの運営等、広報活動を行います | |
| 国際室 | 日弁連の国際活動に関する窓口となる業務を行います | |
| 人権救済調査室 | 人権擁護委員会の人権救済活動のサポートを行います | |
| 日本司法支援センター対応室 | 日本司法支援センターについて日弁連として取り組むべき課題に関し、施策立案のための調査・研究等を行います | |
| 研修・業務支援室 | 弁護士向け研修の企画立案や業務分野の調査・研究・情報提供を行います | |
| 司法調査室 | ２０１６年１月１日に司法改革調査室、法曹養成対策室、情報統計室、立法対策室を統合して設置しました。司法制度、法曹養成制度、各立法課題に関する調査、研究等を行うとともに、各種統計調査の収集分析、弁護士白書の編集刊行を行います。 | |
| 刑事調査室 | 刑事司法制度及び刑事司法に係る立法課題に関する調査・研究等を行います。 |
2018年10月1日現在
| 会長 | 菊地 裕太郎 | きくち ゆうたろう |
|---|---|---|
| 副会長 | 安井 規雄 | やすい のりお |
| 若林 茂雄 | わかばやし しげお | |
| 笠井 直人 | かさい なおと | |
| 竹森 裕子 | たけもり ひろこ | |
| 髙橋 聖明 | たかはし まさあき | |
| 竹岡 富美男 | たけおか とみお | |
| 正木 靖子 | まさき やすこ | |
| 阪本 康文 | さかもと やすふみ | |
| 木下 芳宣 | きのした よしのぶ | |
| 小田 清和 | おだ きよかず | |
| 岡崎 由美子 | おかざき ゆみこ | |
| 作間 功 | さくま こう | |
| 亀田 紳一郎 | かめだ しんいちろう | |
| 太田 賢二 | おおた けんじ | |
| 吉成 務 | よしなり つとむ | |
| 事務総長 | 菰田 優 | こもだ まさる |
| 事務次長 | ||
| 五十嵐 康之 | いがらし やすゆき | |
| 髙﨑 玄太朗 | たかさき げんたろう | |
| 小町谷 育子 | こまちや いくこ | |
| 大坪 和敏 | おおつぼ かずとし | |
| 武内 大徳 | たけうち ひろのり | |
| 奥 国範 | おく くにのり | |
| 添田 真一 | そえだ しんいち |
