日弁連の機構
組織
日弁連は自治組織として自律的に運営されています。
合議体の意思決定機関として、総会、代議員会、理事会、及び常務理事会があります（日本弁護士連合会会則３４条・４２条・５９条・５９条の３）。
役員として会長、副会長、理事、監事が置かれ、理事の中から若干人を常務理事としています。（会則５６条）
その他、委員会として、「弁護士法」及び「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」により設置を義務づけられた委員会、諮問機関として会則により設けられる常置委員会、必要に応じ理事会の議決により設けられる特別委員会があります。
また、会務の補助機関として、事務総長の下に事務局が設けられています（会則８２条の３）。
機構図
| 会員 |
弁護士会(52会) |
|
|---|---|---|
| 議決機関 | 総会 | 日弁連の最高意思決定機関で、予算の議決会則の制定変更などの重要事項を審議します |
| 代議員会 | 副会長理事監事の選任などについて審議します | |
| 常務理事会 | 各弁護士会の会則会規などの事項について審議します | |
| 理事会 | 日弁連の規則制定、総会議案、各種意見書などの事項について審議します | |
| 役員 | 会長 | 1名 (弁護士である会員により直接選挙 －任期2年) |
| 副会長 | 15名 (任期1年) | |
| 理事 | 71名 (任期1年) | |
| 常務理事 | 理事の中から若干名の常務理事を互選する (現在39名・任期1年) | |
| 監事 | 5名 (任期1年) | |
| 委員会 | 法定委員会 常置委員会 特別委員会 |
|
| 事務機構 | 事務総長 | 1名 |
| 事務次長 | 7名 | |
| 総務部 | 総務課, 情報システム・施設管理課, 経理課, 人事課 | |
| 審査部 | 審査第一課, 審査第二課, 審査第三課 | |
| 法制部 | 法制第一課, 法制第二課 | |
| 人権部 | 人権第一課, 人権第二課 | |
| 業務部 | 業務第一課, 業務第二課, 業務第三課 | |
| 企画部 | 企画課, 広報課, 国際課 | |
| 調査室 | 司法に関する調査研究を行います | |
| 広報室 | マスコミへの発信・Webサイトの運営等、広報活動を行います | |
| 国際室 | 日弁連の国際活動に関する窓口となる業務を行います | |
| 人権救済調査室 | 人権擁護委員会の人権救済活動のサポートを行います | |
| 日本司法支援センター対応室 | 日本司法支援センターについて日弁連として取り組むべき課題に関し、施策立案のための調査・研究等を行います | |
| 研修・業務支援室 | 弁護士向け研修の企画立案や業務分野の調査・研究・情報提供を行います | |
| 日弁連総合研修センター | 日弁連が行う研修について企画・運営等の実務を行います | |
| 司法調査室 | ２０１６年１月１日に司法改革調査室、法曹養成対策室、情報統計室、立法対策室を統合して設置しました。司法制度、法曹養成制度、各立法課題に関する調査、研究等を行うとともに、各種統計調査の収集分析、弁護士白書の編集刊行を行います | |
| 刑事調査室 | 刑事司法制度及び刑事司法に係る立法課題に関する調査・研究等を行います |
2019年6月1日現在
| 会長 | 菊地 裕太郎 | きくち ゆうたろう |
|---|---|---|
| 副会長 | 篠塚 力 | しのづか ちから |
| 平沢 郁子 | ひらさわ いくこ | |
| 関谷 文隆 | せきや ふみたか | |
| 難波 幸一 | なんば こういち | |
| 齋藤 和紀 | さいとう かずのり | |
| 今川 忠 | いまがわ ただし | |
| 白 承豪 | はく しょうごう | |
| 鈴木 典行 | すずき のりゆき | |
| 近藤 幸夫 | こんどう ゆきお | |
| 原田 直子 | はらだ なおこ | |
| 木山 義朗 | きやま よしろう | |
| 小池 達哉 | こいけ たつや | |
| 愛須 一史 | あいす かずふみ | |
| 小早川 龍司 | こばやかわ りゅうじ | |
| 事務総長 | 菰田 優 | こもだ まさる |
| 事務次長 | ||
| 大坪 和敏 | おおつぼ かずとし | |
| 武内 大徳 | たけうち ひろのり | |
| 奥 国範 | おく くにのり | |
| 永塚 良知 | ながつか よしとも | |
| 柳楽 久司 | なぎら ひさし | |
| 佐熊 真紀子 | さくま まきこ | |
| 添田 真一 | そえだ しんいち |
