日弁連の機構・財政

組織

日弁連は自治組織として自律的に運営されています。

合議体の意思決定機関として、総会、代議員会、理事会および常務理事会があります（日本弁護士連合会会則３４条・４２条・５９条・５９条の３）。

役員として会長、副会長、理事、監事が置かれ、理事の中から若干人を常務理事としています。（会則５６条）

その他、委員会として、「弁護士法」および「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」により設置を義務づけられた委員会、諮問機関として会則により設けられる常置委員会、必要に応じ理事会の議決により設けられる特別委員会があります。

また、会務の補助機関として、事務総長の下に事務局が設けられています（会則８２条の３）。

財政

日弁連の弁護士制度の最大の特色が弁護士自治にあることは言うまでもありませんが、このことは日弁連の財政面においても確立されています。

日弁連が自主的に会活動を行うためには財政的に独立していなければなりません。そのため、日弁連の経費は会費、登録料、寄付その他の収入をもって支弁することになっており（日弁連会則９１条）、使途について外部から制約を受けることはありません。

なお、日弁連の年間予算は、２０２３年度（令和５年度）の一般会計で約１１７億円ですが、繰越金を除く日弁連の諸収入のうち会費（月額１０，２００円）の占める割合が９４%程度です。