外国法事務弁護士の登録について

日本においては、外国で弁護士資格を有する方が、「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」(以下、「特別措置法」といいます。)(1986年5月23日法律第66号)に基づき、外国法事務弁護士となることにより、 日本国内で当該外国法に関する法律事務を取り扱うことができます。

 

外国法事務弁護士となるには

1 法務大臣の承認を受けたうえで、
2 日本弁護士連合会の外国法事務弁護士名簿へ登録されることが必要です(特別措置法第24条)。

 

ここでは、上記2の日本弁護士連合会への登録の手続について解説します。

 

日弁連への登録・弁護士会への入会

登録の申請は、入会を希望する弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、大阪弁護士会、など)を経由して、日本弁護士連合会に、登録請求書及び必要な添付書類(以下、「登録請求書類」といいます。)を提出することにより行います(特別措置法第25条)。

 

登録請求書類を提出後、登録された時に、当該弁護士会及び日本弁護士連合会に入会することになります(特別措置法第40条)。なお、登録審査に際して外国法事務弁護士登録審査会による審査が行われる場合があります(特別措置法第37条)。同登録審査会が審査を開始する場合は、登録申請者に通知書が送達されます(外国法事務弁護士登録審査手続規程第6条)。

 

なお、現時点における登録請求書類は以下のとおりです。

 

登録請求書類 【ご注意】2018年3月31日以前での登録を希望される場合

外国法事務弁護士名簿登録請求書

添付書類

  1. 履歴書
  2. 外国法事務弁護士となる資格を有することを証明する書類
  3. 外国弁護士として受けた賞罰及びその職務上の監督機関によるその職務歴に関する評価を記載した書面
  4. 弁護士法第7条各号に該当しない旨を証する書面
  5. 推薦状
  6. 誓約書
  7. 写真
  8. 誓約書(事務所の名称中に所属事業体名称を用いる場合)
  9. 職務上の氏名の届出書・使用許可申請書(職務上の氏名を使用する場合)

icon_exl.gif外国法事務弁護士名簿登録請求書 (Excelファイル;369KB)

icon_pdf.gif外国法事務弁護士名簿登録請求書記入例 (PDFファイル;1MB)

 

登録請求書類 【ご注意】2018年4月1日以降での登録を希望される場合

外国法事務弁護士職務基本規程及び外国特別会員基本規程の改正規定が2018年4月1日から施行されるのに伴い、登録請求書類が変更になります。2018年4月1日以降での登録を希望される場合には、以下の登録請求書類をご提出ください。(注:登録請求日が2018年3月31日以前であっても、2018年4月1日以降での登録を希望される場合には、以下の登録請求書類をご提出ください。)

外国法事務弁護士名簿登録請求書

添付書類

  1. 履歴書
  2. 外国法事務弁護士となる資格を有することを証明する書面
  3. 外国弁護士として受けた賞罰及びその職務上の監督機関によるその職務歴に関する評価を記載した書面
  4. 弁護士法第7条各号に該当しない旨を証する書面
  5. 推薦状
  6. 誓約書
  7. 写真(上半身手札型・申請前6か月以内に撮影したもの)
  8. 外国特別会員基本規程第11条第3項の書面
  9. 外国特別会員基本規程第11条第4項の書面及び書類(誓約書する書面9-1、誓約する事項を証する書類9-2)
    ※こちらのみ書式が独立しています。
  10. 職務上の氏名の届出書・使用許可申請書(職務上の氏名を使用する場合)

icon_exl.gif外国法事務弁護士名簿登録請求書(20180401以降) (Excelファイル;387KB)

icon_pdf.gif外国法事務弁護士名簿登録請求書記入例(20180401以降) (PDFファイル;943KB)


 外国特別会員基本規程第11条第4項の書面及び書類(誓約する書面9-1、誓約する事項を証する書類9-2)  
 (注:記入例は追って掲載します。)