住宅建築工事請負契約約款（モデル）

第１章　総則

第１条 （基本理念）

住宅は、人間が生存し人格形成をしていく主要な場であり、健康で文化的な生活の基盤をなす。安全で快適な住宅に居住することは、基本的人権に属するものである。

本約款の解釈は、常にこのことを念頭においてなされなければならない。

第２条 （注文者、請負人、監理者の地位と責務）

1. 住宅の建築請負人（以下「乙」という。）は、この契約（契約書並びにそれに添付された請負代金内訳明細書、この工事請負契約約款〔以下「約款」という。〕及び設計図、仕様書〔以下これらを「設計図書」という。〕を内容とする請負契約をいう。以下同じ。）に基づいて工事を完成し、目的物を注文者（以下「甲」という。）に引き渡し、甲は請負代金を支払う。
2. 乙は、甲に対し、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき、住宅建設瑕疵担保責任保険契約の保険証券若しくはこれに代わるべき書面又は住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地その他住宅建設瑕疵担保保証金に関し国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付し、かつ、その記載内容について説明しなければならない。
3. 監理者（以下「丙」という。）は、建築士法その他の関係法令に基づき、乙の施工が次条の技術基準に従ってなされることを監理するとともに、この契約が円滑に遂行されるよう協力する。

第３条 （施工の技術基準）

1. 乙は、建築工事にあたり、建築基準法、同施行令、その他建築関係法令（国土交通省（旧建設省）告示を含む。）を遵守するとともに、本契約時における最新の日本建築学会標準仕様書（以下「学会仕様書」という。）、住宅金融支援機構の住宅工事仕様書（以下「機構仕様書」という。）及び住宅瑕疵担保責任保険設計施工基準（以下「保険基準」という。）に定める技術基準若しくは建築材料や設備機器メーカー所定の施工マニュアルがある場合にはその施工マニュアル記載の施工基準を最低の基準としていずれも遵守し、施工する義務を負う。
2. 乙は、建築工事にあたり、設計図書（設計図面及び仕様書をいう。以下同じ。）に指示がない場合、又は設計図書によっても明らかでない場合は、前項の技術基準を最低基準とし、建設業法25条の27第１項に定める施工技術の確保に努めて施工しなければならない。
3. 乙が設計図書若しくは第１項と異なる仕様に基づいて施工しようとするときは、第１項の仕様又は性能と同等又はそれ以上の仕様であることが証明され、かつ甲及び丙の書面による承認を受けた場合に限り、これを行うことができる。
4. 設計図書に第１項又は第２項に違反する記載があったときは、当該記載部分は無効とする。

第４条 （請負代金内訳明細書）

1. 乙は、甲に対して、本契約締結と同時に、丙の承認を受けて、設計図書及び請負代金内訳明細書（以下「内訳明細書」という。）を提出しなければならない。
2. 乙が前項の設計図書及び内訳明細書を提出しない場合には、甲は、乙に対して工事着工を拒否でき、相当期間を定めて催告してもなお、いずれかの提出に応じないときは、甲は、請負契約を解除することができる。この場合、甲は、乙に対する損害賠償責任を負わない。
3. 乙は、第１項の内訳明細書に誤記、違算又は請負代金の脱漏などがあっても、そのために請負代金の変更を求めることができない。

第５条 （工程表）

1. 乙は、甲に対して、本契約締結後速やかに、丙の承認を受けて、工程表を提出しなければならない。
2. 乙が、前項の工程表を提出しない場合には、甲は、中間金の支払合意がある場合でも、中間金の支払を拒否できる。

第６条 （一括下請・一括委任の禁止）

1. 乙は、その請け負った建設工事全部を、委任その他何らの名義をもってするかを問わず、一括して単一業者に請け負わせてはならない。
2. 乙は、建設工事全部の一括下請でなくても、その工事代金額の50％以上に相当する工事を単一業者に請け負わせるときは、その下請工事が必要である理由を付して甲及び丙の了解を求め、書面による承諾を得なければならない。

第７条 （下請負人の明示及び変更請求）

1. 乙は、甲の請求があったときは、乙の下請負人の住所・氏名及び工事内容を記載した書面を甲に対して交付しなければならない。
2. 甲は、乙に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、その変更を請求することができる。

第８条 （権利義務の譲渡などの禁止）

1. 甲及び乙は、相手方の書面による承諾がなければ、この契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡することはできない。
2. 甲及び乙は、相手方の書面による承諾がなければ、契約の目的物、建築資材、建築設備を第三者に譲渡若しくは貸与し、又は担保の目的に供してはならない。

第９条 （保証人）

1. 保証人は、この契約から生ずる債務（この契約履行に際して発生した不法行為上の債務を含む。）について、当事者と連帯して保証の責任を負う。
2. 保証人が前項の義務を果たせないことが明らかとなったときは、当事者は相手方に対して保証人の変更を求めることができる。
3. 請負代金の全部又は一部の前金払（初回金、中間金を問わず、工事の出来高以上の金額を前もって支払うこと。）をする定めがなされたときは、甲は乙に対して、何時でも、保証人を立てることを請求することができる。乙がこの請求を受けたときは、乙は第１項に定める保証人を立てなければならない。
4. 乙が前項の規定により保証人を立てないときは、甲は、契約の定めにかかわらず、前金払をしないことができる。

第１０条 （監理者の業務及び責任）

1. 丙は、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているか否かを確認する責務を負う。
   1. 丙は、別に定めた監理契約書記載の業務のほか、最低限次の業務を行う。
   2. 地業工事、構造耐力上主要な部分、防水、断熱、配線・配管設備の施工に立ち会いかつ検査し、それ以外の部分の施工については必要に応じて立ち会いかつ検査すること。
   3. 工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに乙に注意を与え、乙がこれに従わないときは、その旨を甲に報告すること。
   4. 設計図書に示されていない建築基準法、その他第３条１項記載の技術基準に違反する施工箇所を発見したときは、直ちに乙に注意を与え、乙がこれに従わないときは、その旨を甲に報告すること。
   5. 甲の指示が不適当であるときは、その旨を教示すること。
   6. 工事の追加、変更について検討し、助言を行うこと。
   7. 完成検査を行うこと。
2. 丙は、前項の業務を誠実に執行し、建築物の質の向上に努めなければならない。
3. 甲又は乙が施工に関して指図、検査、立会を求めたときは、丙は直ちにこれに応じなければならない 。
4. 丙は、工事監理が終了したときは直ちに写真を添付した工事監理報告書を作成し、工事監理中においては甲の求めに応じて随時書面又は口頭若しくは写真によって、その結果を甲に報告しなければならない。
5. 丙は、工事監理のために自ら撮影した写真及び乙より提出を受けた工事写真を監理終了後15年間以上保存しなければならず、甲より請求を受けたときはいつでもこれを甲に提出しなければならない。

第１１条 （現場代理人）

1. 乙は、本契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合においては、当該現場代理人の権限に関する事項及び当該現場代理人の行為について甲の乙に対する意見の申出の方法を、あらかじめ書面により甲に通知しなければならない。
2. 現場代理人と次条に定める主任技術者又は監理技術者とは、これを兼ねることができる。

第１２条 （主任技術者・監理技術者の現場管理）

1. 乙は、建設業法26条１項、２項の定めに従い、当該工事現場における主任技術者又は監理技術者を定め、現場の管理を行わせなければならない。
2. 前項の主任技術者又は監理技術者は、同時に次のいずれかを超える工事の現場を担当してはならない。
   
   1. ３棟
   2. 延べ床面積の合計750平方メートル
3. 同時期かつ同一現場での複数棟の工事等、工事管理に支障がないと認められるときは、主任技術者又は監理技術者は前項の制限を超えて工事現場を担当することができる。この場合、乙は、工事管理に支障がないことの理由並びに同時に担当する棟数、各施工場所及び延べ床面積の合計を示して、甲及び丙の書面による承認を得なければならない。

第１３条 （工事関係者の変更等）

1. 甲は、乙の現場代理人、監理技術者、主任技術者、専門技術者又は従業員のうちに、工事の施工又は管理について著しく適当でないと認めた者があるときは、乙に対して、その理由を明示した書面をもって、その交替等の必要な措置をとるべきことを求めることができる 。
2. 乙は、前項の求めを受けたときは、甲に対し、書面をもって、必要な措置をとるか否か、とる場合にはその措置の内容、とらない場合にはその理由について、回答しなければならない。
3. 乙は、丙の業務を代理して行う監理者又は現場常駐監理者の処置が著しく適当でないと認めたときは、丙に対して、その理由を明示した書面をもって、その交替等の必要な措置をとるべきことを求めることができる。
4. 丙は、前項の求めを受けたときは、甲に対し、書面をもって、必要な措置をとるか否か、とる場合にはその措置の内容、とらない場合にはその理由について、回答しなければならない。
5. 乙は、丙の処置が著しく適当でないと認めたときは、その理由を明示した書面をもって、甲に対して、当該丙の処置の変更等を求めることができる。
6. 甲は、前項の求めを受けたときは、乙に対し、書面をもって、処置の変更等を行うか否か、行う場合にはその内容、行わない場合にはその理由について、回答しなければならない。

第２章　建築工事の遂行

第１４条 （丙の立会）

1. 乙は、次の工事を施工するときは、事前に丙に通知して、工事の日程を協議しなければならない。
   1. 地業工事
   2. 基礎工事
   3. 構造躯体に関する工事（基礎と構造躯体に関する部材との接合工事、構造躯体に関する部材同士の接合工事）
   4. 内装工事
   5. 断熱、配線・配管工事
   6. 防水工事
   7. 屋根工事
   8. 前各号のほか、設計図書の定め、ないし丙の指示に基づいて丙の立会のうえで施工すべき工事
2. 乙が、前項の通知をせず、かつ丙の立会なしで、前項各号の施工を実施した場合には、甲及び丙は、乙の費用によって当該施工の設計図書への適合性の有無を調査することができる。

第１５条 （設計の疑義・条件の変更）

1. 乙は、次の場合には、甲及び丙に対して、直ちに書面をもってその判断内容を通知する。
   1. 設計図書の内容が明確でないと判断した場合
   2. 設計図書に基づく施工が不適当であると判断した場合
2. 前項の通知を受けた丙は、甲及び乙に対して、書面をもって自らの判断を示し、設計図書の変更、施工内容に対する指示等を行う。
3. 丙が自ら、第１項の判断をした場合にも、前項と同様とする。
4. 前項ないし第２項に基づき、工事の内容、工期又は請負代金額を変更する必要があると認められるときは、甲、乙及び丙が協議して、変更内容、費用負担者等を決定する。ただし、工事代金額が増額になる場合には、その費用を甲に負担させることはできない。この協議内容は、書面によらなければならない。

第１６条 （設計図書に適合しない施工）

1. 施工について、図面、仕様書に適合しない部分があるときは、丙の指示によって、乙は、その費用を負担して速やかにこれを改造する。このために乙は、工期の延長を求めることはできない。
2. 丙は、図面、仕様書に適合しない疑いのある施工について、必要と認められる相当の理由があるときは、甲の書面による同意を得て、必要な範囲で破壊してその部分を検査することができる。
3. 前項による破壊検査の結果、図面、仕様書に適合していない場合は、破壊検査に要する費用は乙の負担とし、図面、仕様書に適合している場合は、破壊検査及びその復旧に要する費用は甲の負担とし、乙は、甲に対しその理由を明示して必要と認められる工期の延長を請求することができる。ただし、14条２項に基づく破壊検査の場合には、図面、仕様書に適合しているときでも、破壊検査費用等は乙の負担とする。
4. 次の各号の一によって生じた図面、仕様書に適合しない施工については、乙はその責めを負わない。
   1. 丙の指示によるとき。
   2. 支給材料、貸与品、指定材料の性質又は指定施工の方法によるとき。
   3. その他施工について、甲又は丙の責めに帰すべき理由によるとき。
5. 前項の場合であっても、施工について乙の故意又は重大な過失によるとき、又は乙がその適当でないことを知りながらあらかじめ丙に通知しなかったときは、乙はその責めを免れない。

第１７条 （中間検査）

1. 建築基準法７条の３に基づく中間検査を必要とする特定工程がある場合には、丙は、甲を代理して、当該特定工程に係る工事完了日から４日以内に中間検査申請書を建築主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。）に提出しなければならない。
2. 丙は、前項の中間検査に立ち会い、中間検査済証を受領して甲に交付しなければならない。
3. 建築主事等から中間検査済証の交付を受けられない場合には、甲、乙及び丙の協議により、中間検査済証の交付を受けるための修補等の必要な処置を取ることとし、中間検査済証の交付を受けられるまで同様の協議と処置を行うものとする。
4. 前項による協議及び処置に要する費用は、乙又は丙の負担とする。

第１８条 （損害発生の防止）

1. 乙は、完成した建物の引渡までの間、自己の費用で、建築中の建物その他契約の目的物、甲が支給した建築資材等の工事材料、又は近隣の工作物若しくは第三者に対して損害を発生させないため、法令と設計図書に基づき、工事と環境に相応した必要な処置をしなければならない 。
2. 当初予期できなかった損害発生防止処置が第１項の範囲を越えて必要となった場合は、その都度甲乙間で協議してその結果を書面化しなければならない。その際の費用負担については、特段の事情が存在しない限り甲の負担とする。上記の特段の事情の存在は、甲が主張立証しなければならない。
3. 甲、乙、丙のいずれかが災害防止などのための緊急の処置を必要と認めた場合、乙は直ちにこれを実行しなければならず、甲、丙は直ちにこれを実行するよう乙に対して要求できる。
4. 前項の処置に要した費用の負担については、甲、乙、丙が協議して定める 。

第１９条 （第三者に発生させた損害の処理）

1. 施工により第三者に損害を発生させた場合は、乙がこれを賠償する。ただし、その損害のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲がこれを賠償し、丙の責めに帰すべき事由により生じたものについては、丙がこれを賠償する。
2. 前項の場合、その他施工について第三者との間に紛争が発生した場合は、乙がその処理にあたる。乙のみでは処理が困難な場合は、甲及び丙は乙に協力する。
3. 契約の目的物それ自体に基づく日照阻害、風害、電波障害、その他甲の責めに帰すべき事由による損害が第三者に発生した場合は、甲がその処理にあたり、乙は必要に応じて甲に協力する。上記の損害の賠償責任は甲が負う。ただし、乙の責めに帰すべき事由により上記の損害が生じた場合は、乙がその処理にあたり、上記の損害の賠償責任を負う。
4. 前３項の場合において、乙が具体的理由を示して工期の延長を請求した場合は、甲はこれを許諾しなければならない。上記の延長日数は、甲、乙及び丙の協議によってこれを定める。

第２０条 （損害の処理）

1. 工事の完成引渡までに契約の目的物、工事材料、支給材料、貸与品、その他施工一般について生じた損害は、乙の負担とし、工期は延長しない。
2. 前項の損害のうち、次の各号のいずれかの場合に生じたものは甲又は丙の負担とし、乙は必要によって工期の延長を求めることができる。
   1. 甲の都合によって着手期日までに工事に着手できなかったとき、又は甲が工事を繰延べ若しくは中止したとき。
   2. 支給材料又は貸与品の受渡が遅れたため、乙が工事の手待又は中止をしたとき。
   3. 前払又は部分払が遅れたため、乙が工事に着手せず又は工事を中止したとき。
   4. その他甲又は丙の責めに帰すべき事由によるとき。

第２１条 （保険加入）

乙は、工事中、建築中の建物その他契約の目的物について、火災保険（各種共済を含む。以下同じ。）又は建設工事保険に加入し、その証書の写しを甲に提出しなければならない。設計図書、請負契約書に定められたその他の損害保険に加入した場合も同様とする。