債務整理の弁護士報酬のルールについて

弁護士に事件を依頼するときの報酬額には一律の基準はありません。
それぞれの弁護士が自分の報酬基準を持っています。その基準にしたがって、具体的な報酬額を依頼主との協議により自由に取り決めることができます。

しかし、債務整理事件とこれに伴う過払金請求事件に関しては、これまで一部の弁護士に不適切な事件処理や報酬の請求を行う例が見られました。そこで、日弁連は、２０１１年２月の臨時総会で、一定の範囲の債務整理事件における弁護士報酬の上限を定めるなどのルール「債務整理事件処理の規律を定める規程」を定めました。２０１１年４月１日以降に弁護士が受任した債務整理事件は、このルールにしたがうことになります。

※なお、弁護士から受け取った委任契約書や、精算書、報告書などの書類は、ひとつのファイルにまとめるなどして保管しておきましょう。弁護士との間でトラブルが生じたときに役に立ちます。

弁護士の事件受任・事件処理方法に対する規制

1. 受任弁護士自らが行う個別面談による事情聴取の原則義務化
   弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です（弁護士と会って依頼をするのが原則です）。
   原則として、受任する弁護士が自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければなりません（規程第３条）。
   
   
2. 事件処理方針､不利益事項､弁護士費用及び民事法律扶助の説明(努力)義務
   事件処理の方針や、事件処理に伴って依頼主に不利益になる事項は、受任する弁護士が自ら説明するのが原則です（規程第４条）。
   弁護士費用等についても、分かりやすく説明するよう努めることになっています（規程第５条、第６条）。
   
   
3. 受任弁護士の明示等の義務
   受任した弁護士の氏名等は明示されることになっています（規程第７条）。
   
   
4. 過払金返還請求の受任における義務
   過払金返還請求のつまみ食い（ほかに借金があるのに過払金だけを取り返して借金を整理しないこと）の依頼には原則として応じられません（規程第８条）。借金（債務）の整理は、全体として整理しないとかえって取り返しのつかないことになりかねないからです。
   
   
5. 事件処理報告に関する規制
   弁護士は、受任した事件の処理に関し、規程が定める事項について、依頼主に報告することになっています（規程第１７条）。
   
   

報酬規制

本規程の報酬規制とは

非事業者等任意整理事件＝消費者や零細事業者の任意整理事件の報酬規制が主になっています。
※破産事件、民事再生事件などは報酬規制の対象外です。

弁護士報酬の種類　※「報酬」と「報酬金」とは異なります。

1. 着手金　成功・不成功のある事件について、結果のいかんにかかわらず受任時に受領する報酬。
2. 報酬金成功・不成功のある事件について、成功の程度に応じて受ける報酬。
   
   1. 解決報酬金…業者との事件が解決したこと自体により発生する報酬金。
   2. 減額報酬金…業者が主張する債権額と実際に支払うことになった金額との差額（減額分）をもとに算定する報酬金。
   3. 過払金報酬金…回収した過払金額をもとに算定する報酬金。
3. 手数料成功・不成功がない事務処理の報酬

【非事業者等任意整理事件の着手金の規制】⇒上限規制はなし

1. ただし、着手金額設定の際に考慮されるべき要素（通常の任意整理事件で想定されている事務処理）を規程で設定しています（規程第１０条）。
2. １.で考慮されているものについて追加で着手金を受領したり、個別手数料を受領したりすることは原則禁止されます（規程第１０条、第１１条）。 したがって、任意整理事件の処理をしている間の管理手数料とか、引き直し計算の計算手数料といった名目での手数料を取ることは禁止されています。

【非事業者等任意整理事件の報酬金の規制】

1. ａ～ｃの報酬金以外の報酬金の受領は禁止されます。
2. 上限規制（規程第１２条～第１６条、施行規則第２条～第４条）
   具体的な上限は、以下のとおりです（いずれも消費税別）。
   
   1. 解決報酬金　　１社あたり２万円以下が原則。商工ローンは５万円以下。
   2. 減額報酬金　　減額分の１０％以下。
   3. 過払金報酬金　訴訟によらない場合回収額の２０％以下。 訴訟による場合回収額の２５％以下。

例：
Ｘは、Ａ業者から５０万円を請求され、Ｂ業者から７０万円を請求されていた。 それを弁護士に委任して整理した。その結果、

▼Ａ業者との間では、引き直し計算の結果、過払金が発生していたので、ＸからＡ業者への支払いはなく、３０万円の過払金を裁判によらずに回収できた。

　Ａ業者との関係での報酬金（上限の場合）

1. 解決報酬金　２万円
2. 減額報酬金　５０万円の請求額がゼロとなったので、減額分は５０万円。したがって報酬額は５０万円の１０％にあたる５万円。
3. 過払金報酬金　回収額３０万円の２０％にあたる６万円。

　　計　１３万円（すべて上限の場合）

▼Ｂ業者との間では、引き直しして５０万円を分割で支払うこととなった。

　Ｂ業者との関係での報酬金（上限の場合）

1. 解決報酬金　２万円
2. 減額報酬金　７０万円の請求額が５０万円になったので、減額分は２０万円。したがって報酬額は２０万円の１０％にあたる２万円。
3. 過払金報酬金　発生しない。

　　小計　４万円（すべて上限の場合）
　　報酬金合計　１７万円＋消費税（着手金は別）

3. 個別手数料は原則受領禁止（規程第１１条）
   例外：送金代行手数料（規程第１６条、施行規則第５条）。

広告の規制（規程第１８条）

1. 広告への自己の報酬基準表示努力義務
   債務整理事件にかかる報酬の基準を広告に表示するよう努めることになっています。
   
   
2. 債務整理事件の受任時には面談を要する旨を広告に表示すべき努力義務
   弁護士と面談する必要があることを広告に表示するよう努めることになっています。
   
   
3. 負債の処理をせずに過払金返還請求を行うことに不利益がないかのように、広告に表示することの禁止
   過払金返還請求だけを取り扱う旨を広告に表示するなど、他の債務を処理せずに過払金返還だけを行うことに不利益がないかのように誤解されるおそれのある広告を行うことは禁止されています。

施行日

この規程は、２０１１年４月１日以降に弁護士が新規受任する事件から適用されます。
また、この規程は、臨時の規制であり、施行状況などをみて、施行から１５年以内の間に定めた日に失効することになっています。