コラムその1　2019年2月20日号　円満な退職・副業等の注意点

弁護士　金山　卓晴

■プロフィール
金山　卓晴 日弁連中小企業法律支援センター　委員（第一東京弁護士会　所属）

１.円満な退職の重要性 

現在、企業で勤務しながら起業の準備を進めている方も少なくないと思いますが、円満に退職できなければ、起業して事業が軌道に乗り始めたところで、かつての勤務先とトラブルにな 
ることもありますので、注意が必要です。 

２.退職の際の留意点 

退職前であれば、雇用契約に基づき、勤務先職務に専念する義務が課されており、就業規則で副業・兼業が認められていない場合、退職前に起業するのは慎重になるべきです。 

３.退職の際の留意点 

退職の際も、勤務先で知り得た知識やノウハウ等は勤務先の重要な資産ですから、これらを無断で起業後の事業に使用するようなことは避けましょう。 
秘密保持契約や秘密保持誓約書が作成されていたり、就業規則で定められていればなおさらですが、これらがなくても、不正競争防止法に基づく「営業秘密」に該当する場合、勤務先か 
ら損害賠償請求や差止請求などを受けたり、刑事罰を課される可能性もあります。 
また、顧客・取引先を引き抜いたというクレームを受ける可能性にも留意する必要があります。 

４.秘密保持契約書／秘密保持誓約書 

入社時や退職時、勤務先から秘密保持契約書や秘密保持誓約書などの書面の作成を求められることがあります。 
この種の書面に署名をしたとしても一律に有効であるとは限りませんが、署名を求められた場合、専門家に確認してみることをお勧めします。