第2回 2019年3月13日 そのビジネス、本当に許認可を受けなくても大丈夫？
弁護士 杉浦 智彦
■プロフィール
杉浦 智彦
日弁連中小企業法律支援センター 委員（神奈川県弁護士会 所属）
ポイント
・海外と日本ではビジネスルールが異なる。
・ビジネスの軌道修正は早めが肝心。
・弁護士は法律の専門家。さらに、秘密を守りながらアドバイスもできるビジネスパートナー。
ビジネスを規制するルールは国ごとで違う？
起業のとき、海外の成功事例を参考に取り入れることは多いかと思います。
しかしながら、文化が違えば、法律も違います。特に、事業をする上で関連する「業法」と呼ばれるものは、国ごとに違います。業法違反は、場合によっては、行政指導だけでなく刑事罰の対象となり、逮捕され有罪判決を受けるかもしれません。たとえば、以下の業種では、次頁のような法律・許認可が関わります。
「わたしのビジネスは大丈夫？」ということをあまり考えないでしょうが、事業を大きくしようとすると、必
ずこの問題にぶつかります。最近だと、違法な民泊を運営したとして旅館業法違反で逮捕され、報道される事例もありました。ある程度事業が軌道にのってしまうと、その段階で事業自体が違法であることを指摘されても、修正することは難しくなってしまいます。
| 業種 | 法律 | 許認可 |
| 人を宿泊させる事業 | 旅館業法、消防法など | 旅館業営業許可など |
| 人材派遣業 | 労働者派遣法など | 一般労働者派遣事業許可など |
| ヘッドハンティング | 職業安定法など | 有料職業紹介事業許可 |
| 中古品を販売する事業 | 古物営業法など | 古物商許可など |
| 食品を提供する事業 | 食品衛生法など | 飲食店営業許可など |
| 電子マネーに関する事業 | 資金決済法など | 資金移動業登録など |
| お金の融通に関する事業 | 貸金業法、出資法など | 貸金業登録など |
| 化粧品（洗顔用石けんなど）の販売事業 | 薬機法（＊） | 化粧品製造販売業許可など |
（＊）… 正式名称は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（旧薬事法）
弁護士に相談してみよう
新たにビジネスを起業するとき、法規制が及ぶのかにつき弁護士に相談することが大切です。弁護士が、事業の内容を詳しくヒアリングし、ニーズを聞き取り、「こうすれば問題なくビジネスを実施できます」という提案をすることができます。早めに弁護士に相談することで、修正コストが低いうちに軌道修正できます。
弁護士に相談するメリットとして、弁護士が守秘義務を負っている点もあげられます。せっかく思いついた
アイデアが他に流れる心配もなく、ざっくばらんに相談することが可能です。
さらに、上場したり、事業を譲渡したりする場合は、その事業の適法性だけではなく、犯罪に利用されたり
しないか、また役員や従業員に暴力団などがいないかも考えなければなりません。実際に紛争解決を多く経験している弁護士に相談すると、このような部分にも配慮したアドバイスが得られます。
参考ページ＞ 創業（企業）
