証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う商品取引所法施行規則及び商品先物取引の委託者の保護に関するガイドラインの改正についての意見

２００７年７月１９日
日本弁護士連合会

本意見書について

経済産業省は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う商品取引所法施行規則改正案及び商品先物取引の委託者の保護に関するガイドラインの改定案を、公表しました。今回の施行規則改正及びガイドライン改定は、金融商品取引法制の整備に伴う商品取引所法改正（２００６年６月）に基づいて行われるものです。

これまで日本弁護士連合会は、商品取引所法及び金融商品取引法制に関して、消費者保護の観点から、次の意見書を公表してきました。

• 商品先物取引制度改革意見書（２００３年１１月２１日）　
• 改正商品取引所法のガイドライン・政省令整備に関する意見書（２００４年７月１６日）
• 改正商品取引所法第２１４条の２（損失補てん等の禁止）の省令に関する意見書（２００７年２月１６日）
• 「金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案」に関する意見募集に対する意見（２００７年５月１１日）

本意見書は、これらにおいて示されてきた当連合会の意見を踏まえ、商品取引所法施行規則改正案及びガイドライン改定案ついて、意見を述べるものです。
なお、本意見書は、２００７年７月２０日、経済産業省に提出いたしました。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）