改正商品取引所法のガイドライン・政省令整備に関する意見書

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２００４年７月１６日
日本弁護士連合会

本意見書について

第１　意見の趣旨

商品取引所法（昭和２５年法律第２３９号）の一部を改正する法律が、本年４月１６日衆議院本会議で、４月２８日参議院本会議でそれぞれ可決され、同年５月１２日公布（法律第４３号）された。

今回の法改正で、政府は、委託者保護を充実させるために、法改正後に、勧誘、説明義務、適合性についてはガイドラインを策定し法執行の強化徹底を図るとの方針を示し、現在策定作業に着手している。また、法改正に伴う政省令も整備されることになっている。

当連合会は、商品先物取引被害の防止及び救済に一貫して取り組み、今回の商品取引所法改正に際しても、より抜本的な制度改革を求める提言をしてきたが、法改正後のガイドライン、政省令の内容についても、当連合会の提言がさらに実現されるよう、本意見書を提出する。

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