日弁連新聞　第553号

「民事裁判手続等ＩＴ化研究会報告書」について

昨年１２月、公益社団法人商事法務研究会の「民事裁判手続等ＩＴ化研究会報告書―民事裁判手続のＩＴ化の実現に向けて―」が取りまとめられた。同報告書の概要を紹介する。

報告書は、オンラインによる訴訟等の提起について、まずは民事訴訟法（以下「法」）１３２条の１０の規則を制定するなどしてオンラインによる申立てを可能とし、国民におけるＩＴの浸透度、本人サポートの充実、さらには新たに作られる事件管理システムの利用環境等の事情を考慮して、国民の司法アクセスが後退しないことを条件として、オンライン申立てを原則義務化することを目指しつつ、その過程において、士業者に限り義務化することを提案している。

訴訟記録については全面的に電子化するとされる。

また、現行法上、弁論準備手続においてウェブ会議等を行うためには、少なくとも一方当事者が裁判所に現実に出頭していることが要求されているが（法１７０条３項ただし書）、この要件を廃止するとともに、争点整理手続等をより利用しやすくするため「当事者が遠隔の地に居住しているとき」（法１７０条３項等）という要件を廃止することが提案されている。

さらに、新たに濫用的な訴えを防止するための方策、ＩＴツールを十分に活用して計画的かつ適正迅速に紛争を解決するための特別な訴訟手続、和解に代わる決定の制度（法２７５条の２）と同様の制度を簡易裁判所の訴訟手続以外の訴訟手続にも導入することなどの検討が提案されている。

今後は法制審議会に諮問がなされ、部会で法改正の議論が開始される。民事裁判のＩＴ化については、今年２月からマイクロソフト社のアプリケーション「Ｔｅａｍｓ（チームズ）」を利用して、主にウェブ会議による争点整理を行うフェーズ１の運用が始まったところである。現在の書証中心の証拠方法を社会の急速なデジタル化を見据えて抜本的に見直すことや、訴訟記録の公開の在り方など検討未了の課題も存在する。実務家として引き続き法制審部会での議論に注意を払っていく必要がある。

（元事務次長　大坪和敏）

「インターネット・通信企業において透明性報告を公表することを求める要望書」を提出

インターネット・通信企業において透明性報告を公表することを求める要望書

日弁連は昨年１２月１９日、「インターネット・通信企業において透明性報告を公表することを求める要望書」を取りまとめ、一般社団法人日本ＩＴ団体連盟および一般社団法人新経済連盟に提出した。

透明性報告とは、行政機関から企業に対する顧客データの提出要求やそれに対する企業の対応の概要を、提出要求を受けた企業が一般市民に対し明らかにするために作成する報告書のことである。

透明性報告は、グーグル社が２０１０年に取り組みを始め、いわゆるスノーデン事件により米国家安全保障局（ＮＳＡ）が大手通信企業から日々の通話記録を全米規模で大量収集していることが明らかになって以降、米国企業を中心に広まった。

本来、行政機関による市民監視の実態を明らかにするためには、行政機関自身か、その監督機関が関連情報を適切に公表するのが妥当である。しかし、それが期待できない現状では、提供を求められた側の企業が、自主的に関連情報を公表することが重要な意味を持つ。

国連でも、私企業に対して透明性報告の公表を呼びかける総会決議が２０１６年に採択された。しかし、日本で透明性報告を公表しているのは、ＬＩＮＥ株式会社くらいである。

要望書は、インターネット・通信企業やポイントカード事業を運営する企業など大量の個人情報を取り扱う企業に対し、個人情報を要求した行政機関の種類（警察・検察など）、要求件数・対象顧客数、要求に応じた件数（令状・捜査関係事項照会などの別）、拒否した件数などを明らかにするよう要望するものである。

この要望書を一つの契機として透明性報告が広まり、行政機関による市民監視の実態の一端が明らかになっていくことを期待したい。

（情報問題対策委員会　委員長　二関辰郎）

日弁連短信

民事司法制度改革こぼれ話

菊地執行部における重要課題の一つであった民事司法制度改革は、関係府省庁連絡会議による取りまとめが間近である。日弁連は国際化・ＩＴ化に対応する強靭な民事司法の整備とグローバル化に対応できる司法機能の充実を基本的方向性とし、重要課題の実現に向けて関係機関との折衝を重ねてきた。ここでは日弁連が検討を求めている今後の課題のうち重要なものを２つ紹介したい。
　
まず、消費者被害救済における紛争解決機能の強化である。違法収益の吐き出しなどの損害賠償制度の見直しと２０１６年１０月１日施行のいわゆる消費者裁判手続特例法の見直しなどを内容とする。この点については同法附則に基づく施行３年後の検討に委ねられたが、連絡会議においても係争額が少額な越境消費者紛争の急増を受け、国民生活センター越境消費者センター等の態勢強化およびＯＤＲ（ＩＴ・ＡＩ技術を活用した裁判外紛争解決手続）の導入に向けた検討が盛り込まれている。ＯＤＲについては、そのニーズと課題を踏まえ、日弁連自らプラットフォームを構築することも検討すべきとも考えられる。
　

次に裁判所の施設改善、家庭裁判所等の体制整備である。少子高齢化により、当面は成年後見事件などの増加が見込まれるが、それを扱う体制は十分とはいえない。他方で、日本は今後確実に人口減少が見込まれているが、東京一極集中と地方の人口減少により、地域格差は拡大し、将来４７都道府県を維持することは難しいともいわれている。超高齢化する東京においてもビジネス中心の都市計画から、バリアフリー化など高齢者に合わせた街づくりが必要とされる（河合雅司『未来の地図帳　人口減少日本で各地に起きること』（講談社現代新書））。その意味するところは、高齢者に配慮した裁判所の施設改善のみならず、人口減少を踏まえた体制見直しの必要性である。
　

民事訴訟法は１９９８年の施行から２０年以上を経過し、実務運用の停滞傾向がみられる。近時の事件数や争点整理の長期化はその現れともいえる。民事訴訟離れへの危機感が、裁判のＩＴ化や、ＯＤＲなどの新たな紛争解決制度への期待につながっているとすれば、弁護士としても民事訴訟手続の現状を深刻に受け止める必要があろう。令和の時代の民事司法制度はここ数年の取り組みにかかっているといっても過言ではない。

（元事務次長　大坪和敏）

全国一斉
生活保護ホットラインを実施

２０１９年１２月１７日に「全国一斉生活保護ホットライン」を実施します

例年行っている全国一斉生活保護ホットラインを、２０１９年も１２月１７日を中心とした日程で、全国５０の弁護士会で実施した。

相談件数は６０１件と、前回と同程度であり、「持ち家があるので申請できないと言われた」「借金があるので受給できないと言われた」「３か月に３０回以上家庭訪問され『働け、働け』と何度も言われた」「５時間ほど家に居座られ、地元外の就職先の書類にサインするよう求められた」といった、福祉事務所の対応が明らかに違法な事案や違法の可能性が高い事案が相談の１割近くに上るなど、生活保護問題の深刻さも例年と何ら変わらない。

また、生活保護基準の引き下げの影響もあってか、生活の厳しさや不安を訴える声も多く聞かれた。

そのほか、地方では自動車の保有について心配する声も多く、「自動車を保有し続けられるのか」との質問や、「通院で必要なのに自動車を処分するよう言われている」「自動車の借用を認めてくれない」などの相談もあった。この自動車保有問題などは、現行法の下でも運用次第で解決できることもある。

日弁連としては、今後も継続して相談者の声に耳を傾け、個別に解決を図っていくのみならず、日弁連が提案している生活保護法改正要綱案の実現やあるべき運用についての意見表明などを行っていきたい。

（貧困問題対策本部　委員　長坂貴之）

日弁連新聞モニターの声

日弁連新聞では、毎年４月に全弁護士会から合計７１人のモニター（任期１年）をご推薦いただき、そのご意見を紙面作りに生かしています。

昨年は少年法の適用年齢引下げや民事執行法、消費者契約法、独占禁止法など法改正に関する記事に高い関心が寄せられました。特に７月号の「 来週施行！事例で学ぶ改正消費者契約法」は内容が具体的であるなど高評価でした。民事裁判手続のＩＴ化関連の記事も注目を集めました。第２１回弁護士業務改革シンポジウムについては大きく紙面を割いて記事を掲載したところ「出席していない分科会の様子を知ることができた」など、好意的なご意見をいただき、第６２回人権擁護大会についても「シンポジウムの概要を知ることができた」「現在の人権問題と課題がよく分かった」など、当日参加できなかった会員に有意義な情報提供ができたようです。

４面の「JFBA PRESS」では、広報室嘱託がタイムリーな情報発信を目指して毎号特集記事を掲載しています。５月号「 国際公務のススメ」、７月号「 草野耕一最高裁判事を訪ねて」は、特に高い評価をいただきました。

３面は、主にシンポジウム等のイベントを取り上げています。直近に開催されたイベントの中から、日弁連の幅広い取り組みを知っていただくことに重きを置き、新聞全体のバランスを考えながら掲載しています。
広報室として、今後も会員のニーズにお応えし、分かりやすい紙面作りに努めたいと考えています。

（広報室嘱託　本多基記）

新事務次長紹介

大坪和敏事務次長（東京）が退任し、後任には、２月１日付で藤原靖夫事務次長（東京）が就任した。

藤原　靖夫（東京・５２期）

日弁連では、委員として若手支援や過疎・偏在対策などに携わるとともに、長らく非常勤嘱託も務めてきました。多様化する会外・会内からのニーズに対応することの難しさも実感していますが、一層誠実に職務に取り組み、会務執行を適切に補佐してまいります。よろしくお願い申し上げます。

家事法制シンポジウム
今改めて「親権」について考える
子の最善の利益の視点から
１２月２１日　弁護士会館

家事法制シンポジウム　今改めて「親権」について考える～子の最善の利益の視点から～

近時、子の監護者指定、子の引渡し、親権者の決定等の場面における監護権・親権の判断の在り方が改めて問われている。本シンポジウムでは、法的および心理的側面から、改めて「子の最善の利益」の内実を問い直し、司法判断のみならず、当事者間で監護・親権に関する合意を形成する場面等にも焦点を当て議論した。

第１部では、家事法制委員会の村本耕大委員（札幌）が、弁護士に対して実施した事前アンケートの集計結果を報告して事例を共有し、芝池俊輝事務局次長（東京）が、諸外国における親権制度の概要について基調報告を行った。

第２部のパネルディスカッションでは、親権者を決める際に大きな判断ポイントになる「子どもの意思」について、小田切紀子教授（東京国際大学）が、子どもの意思は時間の経過、そのときの状況、誰に対して話をしているかにより異なるが、そのどれもが本当の気持ちなのだと説明し、笠松奈津子氏（公益社団法人家庭問題情報センター東京ファミリー相談室）は、子どもの意思を尊重しつつ、親権者の決定は最終的には親か裁判所が判断すべきであり、子どもに責任を負わせてはならないと述べた。

芝池事務局次長が、日本の裁判所でも外国法が準拠法になる事案で共同親権となる例が既に扱われており、共同親権制度は日本においても不可能ではないと指摘すると、床谷文雄教授（奈良大学）は、共同親権制度について議論を開始すべき時期にきている、子どもが両方の親と繋がる権利をきちんと制度化したいと力を込めた。

会場からも監護権・親権の判断に関する現在の実務やあるべき姿について質問・意見が多数寄せられた。

シンポジウム
カナダとの比較で考える
難民の認定と受入れ
１２月１２日　弁護士会館

シンポジウム「カナダとの比較で考える～難民の認定と受入れ～」

両国の難民認定手続き

高田俊亮会員（第二東京）が日本の難民認定の概要と問題点を指摘した後、カナダ移民難民委員会前議長のピーター・ショウラー氏が基調報告を行い、カナダの難民申請プロセスを紹介した。ショウラー氏は、独立の審判所である移民難民委員会（ＩＲＢ）の審尋では、代理人の活動範囲が広いこと、ＩＲＢが保有する出身国情報が活用されることなどを説明した。また、認定に当たっては、証拠については「蓋然性の優越」の基準、リスク（十分に理由のある恐怖）については「可能性の評価テスト」による２段階の評価システムを用いていることを、クルド難民などの具体的な事案を通じて説明した。さらに、難民認定率が日本（０，１９％）とカナダ（６２，８％）で大きく異なる理由については、申請者に与えられる主張立証の機会、立証責任や認定基準の違いを検討すべきと示唆した。

パネルディスカッション

パネリストにショウラー氏、ヒラリー・エヴァンス・キャメロン氏（ヨーク大学難民研究センター博士研究員）、阿部浩己教授（明治学院大学国際学部）、駒井知会会員（東京）を迎え、安藤由香里招へい准教授（大阪大学国際公共政策研究科）と鈴木雅子会員（東京）の司会により、各論点について日本とカナダの比較を行った。日本の難民認定基準の不透明さや申請者の立証責任の負担などが浮き彫りになる一方、カナダでも具体的な裁判事例を通じて認定実務が大きく改善されたとの説明があり、日本でも世論に訴えつつ難民認定実務を変えていく必要があることが指摘された。

国際人権活用法連続講座
ＩＴと国際人権
１２月１６日　弁護士会館

日弁連では、弁護士実務において「国際人権」をどのように活用できるかについて議論するべく講座や研究会を開催している。２０１９年度連続講座の４回目となる今回は、ＩＴと国際人権をテーマに、実際に生体認証事業等の実務に携わる有識者を招いて新技術がもたらす人権侵害のリスクなどについて議論した。

日本電気株式会社（ＮＥＣ）デジタルトラスト推進本部長の野口誠氏が、同社の生体認証関連事業について、最新の生体認証技術や活用事例等を紹介した。顔認証等の生体認証技術は高精度の本人確認を可能にするなど利便性が高く、利用場面も広がっている一方で、プライバシー等の人権に対する配慮が必要になってきている。野口氏は、顔認証に関する世界の動向について説明し、弁護士やアカデミア、消費者団体等の有識者の意見も取り入れるなど、人権リスク低減を図りながら事業展開を行っている同社の取り組みを紹介した。

情報問題対策委員会の二関辰郎委員長（第二東京）は、委員会で取り扱う３つのテーマ（情報公開・個人情報保護・公文書管理）の概要について説明し、プライバシーの意義や個人情報保護をめぐる法制度、顔認証における問題点を解説した。二関委員長は、高精度監視カメラの前を歩くだけで顔認証データを容易に収集でき、多数の監視カメラの連続的な日時情報や位置情報との組み合わせにより、特定の人の行動や私生活をのぞき見るのと同じようなことができるという問題点を指摘した。

質疑応答では、人権侵害等のリスクを避けながら利便性の高い先端技術を使用できる方法などについて質問があり、野口氏からは、技術やシステムの提供側が利用場面も考慮して提案することが必要であるなどの回答があった。

第１７回
高齢者・障害者支援センター等全国情報交換会
１月７日　弁護士会館

２０１８年１月、高齢・障がい等で認知機能が十分でない方を対象に、資力にかかわらず、福祉機関等の支援者からの申し入れで、弁護士等が出張法律相談を行う援助（以下「特定援助」）が法テラスで開始された。特定援助の現状について情報を共有し、利用促進の方策を検討した。

日弁連高齢者・障害者権利支援センターの常田学委員（高知）は、特定援助の申し入れの３分の１超が地域包括支援センター（以下「地域包括」）から、２割超が地方公共団体からなされていると述べ、福祉の専門家との連携を推進する手段として、特定援助の積極的な活用を呼びかけた。

利用実績の多い地域について、その理由が報告され、徳田暁委員（神奈川県）は、法テラスや弁護士会が地方公共団体等と顔が見える関係を築き、特定援助の周知を図っているからであると分析した。平井喜一委員（函館）は、２０１６年に名簿の整備と法テラスによる広報を実施したところ出張相談が急増し、２０１７年に地域包括との連携を深め、２０１８年に「高齢者・障がい者権利擁護の集い」を開催するなど、福祉関係者とのコミュニケーションが段階的に増加していたからであると説明した。小谷真由香委員（大阪）は、滋賀では、法テラスの巡回相談を活用していた関係機関の職員が、積極的に特定援助も利用していることが大きな理由の一つであると語った。西尾史恵委員（岡山）は、岡山の法テラスにはスタッフ弁護士がいないが、副所長や事務局長が熱心に説明を行ったことを理由に挙げた。谷口英一委員（徳島）は、香川ではスタッフ弁護士が福祉機関等と顔の見える関係を築いており、直接相談を受けるからであると説いた。

鏑木信行幹事（第二東京）は、特定援助の利用を促すためには情報や心理上の壁を取り払うべきと主張し、スタッフ弁護士として、連続法律講座を開催して関係を構築したり、広報誌を自主発行したりした経験を語った。