日弁連創立60周年記念誌「日弁連六十年」
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巻頭言・目次
はじめに 数字でみる日弁連この一〇年の動き
一 弁護士の実勢
二 法曹養成制度の改革(法科大学院制度)
三 司法へのアクセス改善
四 刑事弁護における活動
五 日弁連の会財政
特集 司法改革と日弁連
(一) 司法改革への道のり
(二) 司法制度改革審議会と日弁連
(三) 立法作業等と日弁連
(四) 司法制度改革の特徴と評価
第一章 司法制度改革課題の取組み
一 法曹養成・法科大学院
二 裁判員制度の導入
三 刑事司法改革
四 日本司法支援センターの設置
五 司法アクセスの拡充
六 民事司法改革
七 行政訴訟改革
八 労働事件への対応強化(労働審判制)
九 国際化への対応
一〇 弁護士制度改革
一一 裁判官制度改革
一二 検察官制度の改革
一三 裁判の迅速化に関する法律および検証
一四 法曹人口問題について
一五 弁護士会における法教育への取組み
第二章 人権課題の取組み
一 人権救済活動
二 刑事司法と人権
三 消費者と人権 ~貸金業法の改正から消費者庁設置へ向けた活動
四 高齢者・障害者と人権
五 子どもと人権
六 両性の平等・男女共同参画
七 貧困問題と人権
八 外国人と人権
九 家事事件と人権
一〇 報道と人権
一一 犯罪被害者と人権
一二 民事介入暴力問題への取組み
一三 公害・環境
一四 被災者支援活動
一五 医療と人権
一六 労働と人権
一七 死刑問題
一八 日弁連の国際人権活動
一九 共謀罪
二〇 憲法改正問題と日弁連
二一 教育基本法改正問題
二二 個人情報保護
第三章 業務改革課題の取組み
一 弁護士過疎・偏在対策
二 弁護士法七二条と隣接士業問題
三 業務範囲の拡大は活動領域の拡大か
四 法律事務所の法人化
五 報酬・広告
六 研修
七 綱紀・懲戒制度、市民窓口、紛議調停の運用に関する取組み
八 弁護士業務妨害対策
九 ゲートキーパー問題
一〇 弁護士保険(権利保護保険)制度の歩み
第四章 法制度の取組み
一 民事法制
二 刑事法制
第五章 特筆すべき各連合会・各弁護士会の取組み
一 道弁連とサハリン州在住法曹との交流
二 すずらん基金法律事務所の開設
三 「やまびこ基金」の設立と偏在対策拠点事務所
四 岩手のひまわり基金法律事務所
五 法教育の源流
六 二〇〇四(平成一六)年新潟県中越大震災、二〇〇七(平成一九)年新潟県中越沖地震における被災者支援活動
七 行刑改革の契機となった名古屋刑務所事件
八 生物多様性の実現を目指す中部弁連の活動
九 近畿における都市型公設事務所の展開
一〇 ここ一〇年間に竣工となった近弁連管内の弁護士会館の概要 ~四弁護士会の弁護士会館~
一一 「鳥取県弁護士人口倍増宣言」の決議とその達成
一二 ひまわり基金法律事務所はいかにして作られたか
一三 四国における司法過疎偏在問題
一四 四国ロースクールの開校
一五 川辺川ダム建設問題への取組み
一六 志布志事件の取組み
一七 日弁連事務局
年表・執筆者/日弁連創立六〇年周年記念行事実行委員会一覧・あとがき
項目名 | |
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巻頭言・目次 | 巻頭言・目次 (PDF形式・862kB) |
はじめに 数字でみる日弁連この一〇年の動き | はじめに (PDF形式・1.6MB)) |
特集 司法改革と日弁連 | 特集 (PDF形式・1.3MB) |
第一章 司法制度改革課題の取組み |
第1章その1 (PDF形式・128kB) 第1章その2 (PDF形式・105kB) 第1章その3 (PDF形式・2.7MB) |
第二章 人権課題の取組み |
第2章その1 (PDF形式・49kB) 第2章その2 (PDF形式・53kB) 第2章その3 (PDF形式・60kB) 第2章その4 (PDF形式・63kB) 第2章その5 (PDF形式・93kB) |
第三章 業務改革課題の取組み | 第3章 (PDF形式・1.4MB) |
第四章 法制度の取組み | 第4章 (PDF形式・1MB) |
第五章 特筆すべき各連合会・各弁護士会の取組み | 第5章 (PDF形式・1.3MB) |
年表・執筆者/日弁連創立六〇年周年記念行事実行委員会一覧・あとがき | 年表・執筆者/日弁連創立六〇年周年記念行事実行委員会一覧・あとがき (PDF形式・1.6MB) |
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