ひまわりほっとダイヤル 日弁連の中小企業向け弁護士予約サービス

顧問弁護士

顧問弁護士とは、契約した企業のために、法律上のアドバイスやサポートを継続して提供する弁護士のことです。
顧問弁護士の利用には、企業にとってさまざまなメリットがあり、実際に、利用された方の多くにご満足いただいています。

Q.従業員から細かな法律問題についての判断を求められることが多くて困っています。どうしたらよいでしょうか？

A.顧問弁護士がいると、日常的な法律問題も気楽に相談できます。

Q.顧問弁護士の利用には、どんなメリットがありますか。

A.企業が顧問弁護士を使うメリットは次の２点と言われています。
①契約した企業の事情に合わせて、最も適した法務サービスを受けることができる
②気軽に相談できる。
まさに、「かかりつけ医」として弁護士を利用できるわけです。

Q.顧問弁護士を使った人の満足感はどのくらいなのでしょうか。

A.「第２回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」によれば、経営に関するあらゆるお悩みについて、顧問弁護士を利用した人の満足感は高いという結果が出ています。

Q.どうして顧問弁護士は利用者の満足感が高いのですか？

A.弁護士によるアドバイスやサポートは、顧問先企業のことを理解すればするほど、質が向上していきます。顧問契約を結んだ企業と弁護士の間には、継続的な関係が築かれるので、顧問先企業の立場、取引先との関係、取引上のルールや、業界の常識などについて、弁護士が充分に理解・把握した上で、依頼された案件に取り組むことができます。
どんな弁護士でも、最初から、業界特有のルールや、業界での一般的な取引の形を全て知っているわけではありません。企業とのお付き合いを深め、継続的に関係を構築していくことで、質が向上していくのです。

Q.顧問弁護士の費用はどのくらいですか

A.日本弁護士連合会が弁護士に対して行ったアンケート調査によれば、一般的に、月額３～５万円の場合が多いようです。ただし、対応する業務量などに応じて、変動する場合があります。「アンケート結果にもとづく中小企業のための弁護士報酬の目安」は、次のＵＲＬから御確認いただけます。

◆中小企業の月額顧問料に関する弁護士へのアンケート結果◆
①どの程度の業務まで月額顧問料の範囲で対応しますか？
②すぐに回答できる相談を顧問契約の範囲とする場合の月額顧問料は？
③月３時間程度の相談を顧問契約の範囲とする場合の月額顧問料は？

月額顧問料以外の項目を含む、中小企業法務に関する弁護士報酬全般については、次のページから御確認いただけます。
◆「アンケート結果にもとづく中小企業のための弁護士報酬の目安」◆

※本アンケートは２００９年に実施されたものです。
※アンケート結果の数値は全国平均です。

Q.顧問弁護士に、どんな質問ができますか？

A.企業の経営上のお悩みについて、どんなご質問にも対応します。「こんなこと、わざわざ弁護士に聞くことじゃないかな」「こんな質問、してもいいのかな」と思わずに、どんなことでもぜひお気軽にお尋ねください。顧問弁護士は、日頃の疑問からトラブルまで、あなたの企業経営を精一杯お手伝いします。

Q.ひまわりほっとダイヤルで顧問弁護士を探すことはできますか？

A.ひまわりほっとダイヤルのご相談に対応する弁護士の多くが、企業向けの顧問サービスを提供しています。まずはひまわりほっとダイヤルを利用し、実際に弁護士と会ってみて、相性の善し悪しや費用を確認して申し込んでみてはいかがでしょうか。

Q.弁護士に気軽に相談できるということは中小企業にとってそんなに大事なことですか？

A.近年、中小企業経営に関係する法律がめまぐるしく改正されており、中小企業が遵守するべき法令や各種ガイドライン、社内規程の作成・運用等の実務に詳しい弁護士のサポートの重要性が高まっています。顧問弁護士として経営者と日常的・定期的にコミュニケーションがあるからこそ、各企業の特性や業界に応じて、適時適切に助言することができます。企業不祥事の予防や仮に不祥事が発生した場合の臨機応変な対応がその一例です。

Q.当社には弁護士に依頼する困りごとなんて無いと感じている場合でも、気軽に相談できると良いことはありますか？

A.企業経営において生じる様々な問題のうち何が弁護士に依頼するべき法的問題なのかを正確に把握できている経営者は必ずしも多くありません。例えば、社内規程・ルール整備、経営改善、事業承継、各種情報管理などについての弁護士への相談割合は１０％前後にとどまります。その背景には、下記＜参考＞の通り、困りごとへの対処について弁護士に相談する事項と思わなかった・頼みにくかった等が考えられます。これに対し、上記満足度に関するアンケート結果のように、相談割合の低い分野も、弁護士に相談した場合の満足度は高い結果となっています。

＜参考＞
第２回中小企業の弁護士ニーズ全国調査（2016年実施）
○経営者に困りごとがあったとき、弁護士に相談しなかった理由
・弁護士に相談する問題とは思わなかったから…52.2％
・日ごろあまり接点がないため頼みにくいから…29.0%
気軽に相談できる弁護士が身近にいれば、法的な対応が必要な問題なのかどうかを気軽に質問することができ、重要な問題に対する初期対応を誤るリスクを低減させることができます。

■顧問弁護士とクライアント企業とのコミュニケーションシート

２０２２年９月３日に「第２２回弁護士業務改革シンポジウム第５分科会「『顧問契約』にイノベーションを！弁護士は中小企業の成長・発展にもっと貢献できる」を開催し、顧問契約を結んでいる弁護士が顧問先の中小企業にどのような価値・サービスを提供できるか、を議論しました。
特に、現役の中小企業経営者・コンサルタント・金融機関の元職員らが参加したパネルセッションでは、顧問契約の価値を向上させたい弁護士だけではなく、顧問契約を締結することのメリットに関心のある中小企業経営者にとって有意義な議論ながされました。パネルセッションで触れられている「コミュニケーションシート」とともに、パネリストの発言の要約を公開いたします。
「コミュニケーションシート」は、経営者と弁護士とのコミュニケーションの促進を図るために開発されました。顧問弁護士が企業の経営者と企業の将来のイメージを共有し、取り組むべき課題を明確にする用途などに用いられています。