契約交渉
契約交渉には柔軟な法的対応が要求されます。
また契約書が曖昧なためにトラブルになる事例が多数あります。
転ばぬ先の杖として契約書を作ることは大切です。
Q.契約書の内容をあまり確認せずサインをしていますが、どのような危険がありますか
A.契約書には中小企業に不利な条項が多数記載されている可能性があります。どれが不利な条項かわからない場合もあると思われます。弁護士にご相談いただければ、不利な条項を検討することができます。
Q.契約書を作成したいのですが、法律に詳しくないので、間違ったことを書いているのか不安になります。どうしたらよいでしょうか。
A.契約書に記載しても、法律に反している場合には契約条項が無効になることもあります。弁護士に相談すれば、そのような危険を防ぐことができます。
Q.元請負会社から無理な契約を押しつけられることが多々あるのですが、なんとかならないでしょうか？
A.独占禁止法や下請法で守られる場合があります。
Q.契約条項の解釈で、相手と揉めています。どのようにすればよいのでしょうか。
A.まずは、契約書作成段階で弁護士に相談をいただければ、曖昧な契約条項を防ぐことができます。相手と揉めてしまった場合にも、弁護士が代理人となって交渉することなどで解決する方法があります。
Q.取引先に契約書を作って欲しいとお願いをしたのですが、契約書を作るほどのものではないと言って応じてくれません。当社としては契約書作成でリスク管理をしたいと考えていますが、何かいい方法はありませんか。
A.契約書作成ができない状況でも、発注書に条件を明記するなどの方法によって一応のリスク管理をすることができます。
Q.当社は小口の反復取引が多く、１つ１つの契約に契約書を作るのは手間がかかりすぎます。何かいい方法はないでしょうか。
A.取引基本契約書を作成してその基本契約書に基づいて個別取引を行う方法などが考えられます。
Q.今まで重要な取引先と契約書を作ったことがないのですが、大丈夫でしょうか？
A.トラブル回避のために契約書を作ることは重要です。今までの取引関係もあるので、取引先と相談のうえ、契約書作成にとりかかるとよいでしょう。
Q.大手の会社と取引をすることになり、先方から契約書案が送られてきました。内容を見ると「危険負担」とか「瑕疵担保」とか分からない言葉があります。どうしたらよいのでしょうか？
A.契約書は法律用語で書かれていますが、十分内容を理解しないままサインをしてしまうと後日大変なことになりかねません。弁護士にご相談いただき、内容を十分理解して契約書作成交渉をしましょう。
参考ページ＞ ひまわりほっと法律相談室
・第4回 ご存じですか？契約書の基礎知識 (2011年1月号)
まずは「ひまわりほっとダイヤル」へお気軽にご連絡ください
