事業承継・M&A
経営者の高齢化や後継者がいないなどの事情により、事業の継続が難しくなることがあります。特に事前に対策をすることで、事業の維持や雇用の確保の可能性が高まりますし、事業の更なる発展・成長の機会ともなり得ます。
法律の専門家である弁護士に相談することが安心安全な事業承継・M&A実現の近道です。
マンガパンフレット「さぁ はじめよう！事業承継 マンガでわかる 弁護士と一緒に安心・納得の事業承継【2022年3月発行】」
３０秒MOVIE「安心・安全なM&A編」
事業承継・M&Aの「どうする？」を弁護士が解決【2023年3月発行】
親族内承継・従業員承継
Q.会社を子に継がせたいと思っているのですが、他のきょうだいとの間で揉め事にならないか心配です。
A.事前に相続対策や遺留分対策を行うことで、後の紛争を防止することが考えられます。
Q.会社を従業員に継がせたいと思っているのですが、会社の借金や保証債務を引き継ぎたくないと、家族の反対にあっているようです。解決策はあるのでしょうか。
A.弁護士が入って金融機関との間だけで私的な債務整理を行ったり、「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」を活用して保証債務の解除を試みることが考えられます。
Q.何の準備もないまま、会社のオーナー社長が突然亡くなってしまいました。何から手を付ければよいのかわかりません。
A.株式会社であれば株式の帰趨や（代表）取締役を決める必要があります。これらは民法や会社法といった法令に基づいて行うことになり、遺産分割協議や株主総会を開催しなければならないこともありますので、弁護士に相談しましょう。
第三者承継（Ｍ＆Ａ）
Q.親族内にも従業員にも、事業を継いでくれる人が見つかりませんでした。このまま廃業するしかないのでしょうか。
A.都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターなどを活用して事業の譲受先を探し、社外の第三者に事業を引き継いでもらう方法（Ｍ＆Ａ）が考えられます。
Q.見ず知らずの第三者に会社を売るということが、身売りのようで不安です。相手ときちんと交渉できるかも心配です。
A.近年は第三者承継の割合が増加し、心理的なハードルはかなり低くなっています。弁護士が代理人として手続全体のサポートや交渉・契約書作成を支援することで、オーナーや経営者の利益を守ります。
Q.赤字続きで債務超過の会社なのですが、引き継いでくれる相手は見つかるのでしょうか。
A.弁護士が関与して経営改善や債務整理を行うことで、事業の譲渡が可能となることがあります。「経営者保証に関するガイドライン」を活用するなどして、経営者の保証債務も同時に整理します。
参考リンク
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事業承継トラブル・チェックシート【現経営者向け】（PDF） |
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事業承継トラブル・チェックシート【後継者向け】（PDF） |
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