入管法改正案（政府提出）に改めて反対する会長声明

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現在、衆議院で審議されている出入国管理及び難民認定法改正案（以下「本改正案」という。）は、収容期間の上限や司法審査の見送り、支援者や弁護士にその立場とは相容れない役割を強いる監理措置制度、ノン・ルフールマン原則に反するおそれのある難民申請者に対する送還停止効の一部解除、刑罰をもって強制する必要性を欠いた退去命令制度等、多くの問題点を有する。そのため、当連合会は、本年２月２６日付けで「出入国管理及び難民認定法改正案（政府提出）に対する会長声明」を公表し、抜本的な修正がなされない限り、本改正案に反対である旨を述べ、さらに本年３月１８日付けで「出入国管理及び難民認定法改正案に関する意見書」を発出し、問題点を明らかにした。

この間、３月６日に名古屋出入国在留管理局で被収容者の死亡事件がまたも発生した。当連合会は、同月３０日、独立した第三者委員会を設置した上、死亡原因、医療体制の問題などの調査を迅速かつ徹底的に実施することとともに、改めて本改正案を抜本的に見直すことを求めた。

さらに、本改正案につき、３月３１日、日本も理事国を務める国連人権理事会の特別報告者と恣意的拘禁作業部会が、日本政府に対し、国際人権法に違反する旨の懸念を表明して再検討を強く求め、４月９日には国連難民高等弁務官事務所も「非常に重大な懸念」を表明した。また、５月１１日には、国際人権法・憲法の研究者ら１２４名が、国際人権法との合致の確保を求め、廃案を含む抜本的な再検討を求める声明を発表している。

しかしながら、３月６日の死亡事件が十分な真相究明に至っておらず、かつ本改正案の前記の問題点についても議論が深まらないまま、本改正案の審議が進められており、採決の可能性も報じられている。

よって、このような情勢の下、当連合会は、今回の死亡事件の十分な真相究明も本改正案の重大な問題点も置き去りにしたまま審議が行われてきたことに強く抗議し、引き続き抜本的修正がなされない限り、本改正案に反対するとともに、今後もこのような状況が変わらないのであれば、今回の本改正案の廃案を求めざるを得ない。