受刑者の選挙権に関する意見書

• 意見書全文 (PDFファイル;205KB)

２０２０年３月１８日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連では、２０２０年３月１８日付けで「受刑者の選挙権に関する意見書」を取りまとめ、３月２６日付けで法務大臣、総務大臣、衆議院議長及び参議院議長宛てに提出しました。

本意見書の趣旨

受刑者の選挙権を制限している公職選挙法１１条１項２号及び３号は、成年者による普通選挙を定めた憲法１５条１項及び同条３項並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約２５条に反しており、受刑者の選挙権を不当に侵害するものである。

よって、当連合会は、国に対し、速やかに公職選挙法１１条１項の「選挙権」の欠格者から同項２号及び３号の者を除く法改正を行うよう求める。

（※本文はPDFファイルをご覧ください） 

参考

本意見書は人権救済申立てを契機として検討を行い、意見の表明に至ったものです。

詳細はこちらをご参照ください。