２００９年７月１５日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（平成２１年法律第７９号）のうち、法務大臣が日本に在留する外国人の在留管理に必要な情報を一元的かつ継続的に把握することを目的とする新たな在留管理制度を定めた部分が、２０１２年７月までに施行される予定です。

今般、法務省は、この新たな在留管理制度の導入に向け、出入国管理及び難民認定法施行令案、入管法施行規則改正案及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則案等を公表し、意見の公募を行っていました。

当連合会は、新たな在留管理制度の構築に関し、「新たな在留管理制度の構築及び外国人台帳制度の整備に対する意見書」（２００９年２月１９日付け）「外国人の在留管理を強化する入管法等の『改正』法案に対する会長声明」（２００９年４月２４日付け）及び「出入国管理及び難民認定法並びに住民基本台帳法の改正法の成立に際しての会長声明」（２００９年７月８日付け）により、かねてから意見を述べてきたところであり、これらの従前の意見を踏まえ、入管法等政令・省令改正案に関し、「新たな在留管理制度の導入に伴う政令・省令改正案等に関する意見書」を取りまとめ、２０１１年１１月２５日付けで法務省へ提出しました。

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