国連人権条約機関制度の強化に関する協議に提出する意見書

2011年4月18日
日本弁護士連合会


本意見書について

2011年4月19日、20日にソウル(韓国)で国連人権条約機関制度の強化に関する協議が開催されました。本意見書は同協議に提出したものです。


 

意見書の趣旨

当連合会は、条約機関の機能・効率性及び影響の強化について以下のとおり提案する。

 

  1. 条約機関の見解及び一般的意見・勧告へのアクセスの向上
  2. 報告書審査過程への国内ステークホルダーのアクセスの向上・条約機関の活動のヴィジビリティ(目に見えること)の向上
  3. 政府報告書・NGO報告書の作成における可能な限りの協議と協議を反映させた報告書の作成
  4. 勧告の実施を含む人権条約の国内実施において重要な役割を有する裁判官や議員を対象とした取組みの強化
  5. 報告書審査手続への各国の弁護士会や弁護士団体の積極的な参加の奨励


(※本文はPDFファイルをご覧ください)