日弁連ではこのたび、任意後見制度に関して、下記８項目から構成される提言を作成しました。　　　　　

①　同意権・取消権の付与
②　任意後見契約締結における公証人の審査権限の強化
③　任意後見受任者の義務の明文化と，いわゆる移行型の場合における任意代理人の不正行為防止のための規定の創設，
並びに市町村長による適切な法定後見申立
④　任意後見人の報酬額の変更
⑤　予備的受任者制度
⑥　任意後見監督人であった者の法定後見人申立権の創設
⑦　任意後見監督人選任の場合の保全処分について
⑧　契約書の平易化

なお、この提言は中間まとめと位置づけ、皆様からの幅広い意見を集約した上で、最終的な提言を取りまとめたいと考えております。

つきましては、改善提言（中間まとめ）について、ご意見・ご提案などございましたら１１月末日までに下記までお寄せくださいますよう、お願い申し上げます。

　 <意見の提出先>

　　　　 ○郵送の場合
　　　　　〒100-0013　東京都千代田区霞が関１－１－３
　　　　　　日本弁護士連合会　人権第２課大村宛
　　　　 ○ファックスの場合
　　　　　０３－３５８０－２８９６
　　　　　　日本弁護士連合会　人権第２課　大村宛　
　　　　 ○電子メールの場合
kourei-shougai@nichibenren.or.jp

※いずれの場合も「任意後見制度に関する改善提言（中間まとめ）に対する意見」と必ず明記してください。（電子メールの場合は件名に明記）

（※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）