「『太陽光発電の新たな買取制度』について」に対する意見

2009年4月17日
日本弁護士連合会


資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会は、2009年(平成21年)3月27日、「『太陽光発電の新たな買取制度』について」と題する考え方(以下「本考え方」という。)を公表し、現在、意見を募集中である。


当連合会は、本考え方に関連して、同月6日付け「→太陽光発電についての買取制度導入に関する日弁連コメント」において意見を述べたところである。しかし、本考え方には、当連合会の意見がほとんど反映されておらず、改めて上記日弁連コメントを添付して本提言の問題点を指摘し、立法による再生可能エネルギーの抜本的導入がなされるよう求める。


なお、同月10日に国会提出された「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案(エネルギー供給構造高度化法案)」にも重大な問題点があり、当連合会は、経済産業大臣に対し、→同法律案に関する意見書を同年4月17日付けで別途提出していることを付言する。