勾留・保釈制度改革に関する緊急提言

2007年9月14日
日本弁護士連合会


本提言について

→「勾留・保釈制度改革に関する意見書」(2007年9月14日)は中長期的な改革の目標をも含むものですが、意見書において提起した目標の内のいくつかについては、可視化の実現とともに、裁判員制度が実施される2009年までに実現されねばなりません。これなくしては、防御権が損なわれ、裁判員裁判が機能不全に至ることが危惧されます。


そこで、より短期的に、2009年の裁判員制度実施までに実現されるべき課題を抽出し、提起するのが「勾留・保釈制度改革に関する緊急提言」です。

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