「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の改定に関する意見書

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２００５年（平成１７年）６月１６日
日本弁護士連合会

本意見書について

均等法については、現在、（１）男女双方に対する差別の禁止、（２）妊娠・出産等を理由とした不利益取り扱いの禁止、（３）間接差別の禁止、（４）ポジティブ・アクションの効果的推進方策、の４点について、２００６年の改定に向け政府内で検討が進められています。

しかし、均等法が有効に機能していくためには、上記４事項のみならず、実行ある救済機関の設置や司法的救済に関する法の整備など、均等法全体及び関連法規の見直しが必要です。

日弁連は、均等法制定後の均等法の運用状況や男女差別賃金訴訟などによる救済の実状を踏まえ、均等法改定に関する以下の項目についての意見書を６月１６日理事会で採択しました。

1. 均等法の改定について
   1. 総則（男女双方に対する差別の禁止など）
   2. 雇用の分野における男女平等の確保
   3. 女性労働者等の就業に関して講ずべき措置等
   4. 違反等に対する救済措置
   5. 禁止規定違反の効果・制裁・調査等
2. 労働基準法等関連法の改定について

この意見書は、６月２４日に厚生労働省など関連諸機関に提出しました。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）