日弁連新聞　第558号

ひまわりほっと法律相談会
中小企業を弁護士が応援します！

日弁連は、２００８年から、中小企業の弁護士へのアクセス障害を解消するため、中小企業庁をはじめとする中小企業支援機関や各地の商工団体等と連携を図りつつ、中小企業に関する全国一斉無料法律相談会およびセミナー等を開催している（弁護士会と共催）。

例年９月に実施していたが、中小企業庁が中小企業基本法の公布・施行日である７月20日を「中小企業の日」としたことを受け、本年は同日を中心に全国各地の弁護士会において無料法律相談会やセミナーが開催された。

本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、電話相談のほかオンライン相談も実施された。また、近時の情勢によるものか、宿泊業、飲食サービス業からの相談が目立った。

セミナーもオンラインで実施され、テーマとして「中小企業者が新型コロナウイルスを乗り切るための支援制度・法制度」などが取り上げられた。

日弁連は今後も、中小企業分野での弁護士業務の一層の拡充を図るとともに、中小企業関係者の暮らしと権利が守られる社会の実現を目指し、法律相談会やシンポジウムなどを開催していく予定である。

（日弁連中小企業法律支援センター　副本部長　酒井俊皓）

ひまわり

この夏、旅行や帰省の自粛が求められている。自由な移動がままならないという前代未聞の事態の中、旅への想いが募る▼旅の醍醐味は、強烈な疎外感から始まる。これまでに訪ねた離島などでもそうだ。遠路はるばる上陸し、島内を目いっぱい移動し、いっとき冒険したかのような気分になる。しかしふと目を向けると、そこにも集落があり、商店があり、学校がある。暮らす人たちがいて、普通に事が運ばれている。まさに泰然として在り続けてきた日常の風景。その風景の中に私が割り込んでしまっている。私だけが異分子。これこそ強烈な疎外感▼つまるところ、旅人は謙虚にあらねばならないのだと思う。しかるべき経緯により厳然としてそこに在る風景を、出し抜けに他所からやって来て見させてもらっているのだから。その無遠慮さを知り、疎外されていることを認識しておくべきなのだと思う▼そして、謙虚な旅人に対しては、風景は次第に優しくなってくれる。少しずつ自分が風景の中に受け入れられると言うべきか。風景と馴染み、一体化したような感覚を持てたとき、旅は自分なりに完成の域に達する▼仕上げにその土地の食べ物とお酒があれば言うことなし。旅の醍醐味がそこに極まる。ああ、旅に出たい。

（Ｒ・Ｈ）

破産者等に関する情報の拡散を防止する措置を求める意見書取りまとめ

公告された破産者情報を含む「本人が破産、民事再生その他の倒産事件に関する手続を行ったこと」に関する情報の拡散を防止する措置を求める意見書

２０１９年３月、インターネット上に破産者の個人情報を掲載した「破産者マップ」と称するウェブサイトの存在が広く知られるに至った。破産者マップは、誰でも無料で閲覧できる官報情報のインターネット配信（以下「無料インターネット版官報」）を情報源とし、これを包括的・網羅的にプログラム等により自動収集し、データベース化した上で地図に表示して、インターネット上で公開したものであると推測される。

このウェブサイトは、個人情報保護委員会による行政指導等を受けて２０１９年３月１９日に閉鎖された。しかし、その後も類似のウェブサイトが複数存在し、同様の情報を拡散して破産者のプライバシー等の人格的利益を侵害し続けている。

そこで日弁連は国に対し、①「本人が破産、民事再生その他の倒産事件に関する手続（以下「破産等手続」）を行ったこと」に関する情報（官報に掲載される範囲の情報）を、個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に当たるものと定めること、②官報掲載の委託に際しては、無料インターネット版官報を構成するファイル（「本人が破産等手続を行ったこと」に関する情報を含むものに限る）がプログラム等によって自動取得されることを防止する技術的措置を講ずることを条件とすること、を求める意見書を７月１６日に取りまとめ、７月２８日に執行した。

くしくも翌２９日、個人情報保護委員会は、破産者マップ類似のウェブサイトを運営する２事業者に対し、個人情報保護法４２条２項に基づく措置命令を行った。

このような類似のウェブサイトによる被害の拡大や再発を防止するため、意見書の趣旨を実現する速やかな措置を期待する。

（消費者問題対策委員会　副委員長　板倉陽一郎）

＊「公告された破産者情報を含む『本人が破産、民事再生その他の倒産事件に関する手続を行ったこと』に関する情報の拡散を防止する措置を求める意見書」は日弁連ウェブサイトでご覧いただけます。

日弁連短信

会務づくし

２０１８年１０月１日に事務次長に就任してから間もなく２年を迎えようとしている。この間とても貴重な経験を積ませていただいている。

これまでに総会・代議員会・理事会などの基幹会議、法テラス、子ども、少年法改正、高齢者・障害者、災害復興支援、弁護士倫理、司法修習、国選弁護、登録関係、研修、市民会議、ＣＯＶＩＤ―１９対策本部など、延べ数で４０以上の所管項目を担当してきた。どれも重要課題が満載である。ここで振り返るには紙幅が不足するため、思いつくままにいくつか紹介する。

◇弁護士成年後見人信用保証制度

就任直後の理事会から導入に向けた議論を開始し、２０１９年２月理事会で基本方針を承認。翌年度は毎月の理事会で進捗状況を報告、各弁護士会で規則整備を進めていただいた。無事に導入準備が整い、本年１０月から運用開始の予定である。退任と同時の運用開始は感慨深い。

◇多文化共生の取り組み

就任直後の人権擁護大会で多文化共生社会の構築に向けた宣言を採択し、多文化共生総合相談ワンストップセンターでの法律相談の実施に向けた取り組みを進めてきた。本年７月には外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ）が東京・四谷に開設された。連携強化が期待される。

◇スタッフ配置協議

各地に出張して法テラスのスタッフ弁護士の配置協議を行った。配置ありきではなく、地元の法的需要と懸念について丁寧な協議を繰り返し、スタッフ弁護士の有用性を認識・共有することで新規配置・増員となったケースが複数ある。本年１０月に法テラス兵庫に法律事務所が新設される。楽しみだ。

◇司法修習

本年４月の緊急事態宣言により司法修習が自宅学修となった。日弁連はｅラーニングのコンテンツ提供などで分野別修習を援助した。現在実施中の選択型修習では分野別修習の補完が期待される。オンラインで実施されている集合修習の充実度も気になる。

◇叙勲の祝賀

日弁連は、最高裁を通じて内閣府賞勲局に叙勲候補者の推薦を行っており、春秋叙勲の伝達式にあわせて受章者を祝う会を開催している。永年会務に貢献された先進会員の晴れやかなお顔を拝見し、思い出話を拝聴する席はとても贅沢な時間だ。本年は新型コロナの影響により開催できていない。心残りだ。

（事務次長　奥　国範）

太平洋・ビキニ環礁における水爆実験で被ばくした元漁船員らの健康被害に対して救済措置を

太平洋・ビキニ環礁における水爆実験で被ばくした元漁船員らの健康被害に対する救済措置を求める意見書

ビキニ事件の概要

１９５４年にアメリカ合衆国が太平洋・ビキニ環礁およびその周辺において合計６回にわたり行った水爆実験により、ビキニ環礁等付近を航行していた第五福竜丸を含む多くの漁船の乗組員が被ばくした（以下「ビキニ事件」）。１９５５年、日本政府は、合衆国から２００万ドル（当時の７億２０００万円）の慰謝料を受領することと引き換えに、合衆国の法律上の責任を不問とする日米合意を締結した。しかしながら、日米合意成立以降、日本政府は、第五福竜丸を除く漁船の乗組員に対し、マグロの廃棄処分等に関するわずかな補償金を支払ったものの、被ばくによる健康被害についての金銭的補償を実施してこなかった。また、現在に至るまで、健康被害に関する被害救済のために必要なその他の措置もなされていない。

意見書の取りまとめ

ビキニ事件の被害者ら（元漁船員およびその遺族）に対して適切な救済を実施するため、日弁連は７月１６日、「太平洋・ビキニ環礁における水爆実験で被ばくした元漁船員らの健康被害に対する救済措置を求める意見書」を取りまとめた。

意見書は、憲法や国際人権規約などに基づき、①関連する資料の保全・開示および被ばくした元漁船員らの実態調査、②被ばくによる健康被害等に対する補償や生活支援などの金銭的補償の実施、③生存する元漁船員らに対する専門医による健康相談の実施、の３つの政策を実現するよう政府に求めている。

意見書が指摘するとおり、被ばくによる健康被害について適切な救済措置を講じてこなかった日本政府の対応は、自由権規約６条１項が保障する生命に対する固有の権利の観点から問題がある。

本年１０月１２日からスイスのジュネーブで開催される国連自由権規約委員会第１３０会期において、日本政府の同規約の実施状況に関する報告審査が予定されている。意見書の取りまとめを受けて、自由権規約委員会に提出する日弁連報告書にもビキニ事件に関する記述が盛り込まれ、事件の概要や日弁連の意見等が同委員会に示される予定である。

（国際人権問題委員会　事務局次長　大野鉄平）

連続講座
―ＣＯＶＩＤ―１９と国際人権―（第１回）
パンデミックと人権制約基準
７月１６日　オンライン開催

ＣＯＶＩＤ―１９に係る国際人権機関の対応を概観し、緊急事態と人権制約に関する各国の対応について報告を受けた。

国際人権問題委員会の佐藤暁子幹事（東京）は、国連人権高等弁務官事務所のＣＯＶＩＤ―１９に関するガイダンスが、緊急措置について、リスクとの関係で、採られる措置が比例し、必要で、差別的でない方法で適用されるという比例原則によるべきとしていると報告した。また国連事務総長の報告では、緊急事態脱却後、それ以前より良い状況になるような措置であるべきとしていることを紹介した。

憲法問題対策本部の上柳敏郎事務局次長（第一東京）は、日本のような要請と同意による人権制約の問題点として、同意への圧力がかかったり、要請する側による証拠や説明責任の欠如を許容したりしやすいことを指摘した。

葦名ゆき会員（静岡県）からは、州による外出禁止令が適正手続違反を理由に違法無効と州最高裁で判断されたり、連邦移民局によるビザ渡航と滞在の制限に対し一時差止命令を求めて提訴がなされ、政府側が方針を撤回したりするなど、米国における司法の活発な動きについて報告があった。

金塚彩乃会員（第二東京）は、フランスでは、公衆衛生上の緊急事態宣言に基づく行政の措置は行政裁判所の緊急審理手続による違法性審査に服し、６月時点で３００件以上の申し立てがあり、行政裁判所が人権擁護の砦として機能していると説明した。

国際人権問題委員会の金昌浩幹事（第二東京）は、韓国では隔離措置違反者の起訴や、自治体による個人情報の収集と感染者の特定がなされているが、国家人権委員会が過度なプライバシー公開等に係る声明を公表したり、大韓弁護士協会が法律相談のＱ＆Ａを公表するなど、人権保障の観点から活動していると述べた。

ブックセンターベストセラー
（２０２０年７月・手帳は除く）協力：弁護士会館ブックセンター

海外情報紹介コーナー⑨
Japan Federation of Bar Associations

インターネット上のヘイトスピーチ規制法の一部に違憲判断

フランスの憲法裁判所は、本年５月１３日に成立したインターネット上のヘイトスピーチを規制する法律が違憲であるとの判断を示した。同法は、ヘイトスピーチに該当する投稿を２４時間以内に削除しなかった場合、ソーシャルメディアの運営者に対して罰金を科することを可能としていた。憲法裁判所は、同法がフランス憲法中の複数の原理に違反しているとし、思想の自由市場の重要性を強調するとともに、ソーシャルメディアにおける自由な言説が民主的な社会にとって不可欠であると判示した。なお、同法の一部については合憲であるとの判断がなされている。

（国際室嘱託　三崎拓生）