令和２年７月豪雨災害に関する緊急会長談話

本年７月３日から断続的に各地を襲った記録的な豪雨に伴う災害によって亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

この度の豪雨による災害では、九州地方をはじめとして広範囲に大雨特別警報が発令されるなど、記録的な大雨によって、河川の氾濫、大規模な浸水、土砂崩れ等による甚大な被害が広範囲に及び、国の特定非常災害にも指定されました。現在もなお被害地域が広がっており、いまだその全容が把握できない状況にあります。被災地の方々は、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念も含め、大きな不安の中で過ごされていることと思います。

当連合会は、本日、この度の豪雨被害に関して災害対策本部を立ち上げました。これまでも当連合会は、被災地の復旧・復興の主体が被災者であり、被災者の基本的人権を回復する「人間の復興」が必要であるとの視点に立ち、各地の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、幾多の地震災害や、西日本を中心に発生した平成３０年７月豪雨災害、令和元年台風１９号による災害において、被災者の皆様の生活再建のために、的確な情報提供、法律相談、必要な法令等の適用や制度改善等の立法提言等を行ってまいりました。

この度の豪雨による被災に際しても、過去の震災や災害における支援活動で培ってきた経験を活かし、各地の弁護士会等、さらには各自治体や日本司法支援センター（法テラス）、協定を締結している全国市長会をはじめ被災自治体など関係諸機関と連携し、被災地及び被災者の方々の支援に全力で取り組んでまいります。

当連合会は、一人ひとりの被災者に寄り添いながら、国及び自治体等に対して被災者への生活支援やインフラの復旧等を働き掛けるとともに、被災者の方々の生活再建に資するべく、各弁護士会を中心とした法律相談の実施や、自然災害債務整理ガイドライン、災害ＡＤＲを用いた支援活動等も含め、適切な法的支援に尽力する決意です。