太平洋・ビキニ環礁における水爆実験で被ばくした元漁船員らの健康被害に対する救済措置を求める意見書

icon_pdf.gif意見書全文 (PDFファイル;369KB)

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2020年7月16日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

日弁連では、2020年7月16日付けで太平洋・ビキニ環礁における水爆実験で被ばくした元漁船員らの健康被害に対する救済措置を求める意見書を取りまとめ、2020年7月20日に内閣総理大臣、法務大臣、厚生労働大臣、衆議院厚生労働委員会委員長及び参議院厚生労働委員会委員長に提出しました。


本意見書の趣旨

当連合会は、1954年に、マグロ漁船の第五福竜丸を含む多数の漁船が太平洋・ビキニ環礁付近で操業中、アメリカ合衆国の水爆実験に巻き込まれた事件(以下「ビキニ事件」という。)に関し、国に対し、ビキニ事件により被ばくした元漁船員やその遺族ら(以下「被害者ら」という。)の被害救済のため、以下のとおり政策の実現を求める。


1 ビキニ事件に関連する資料を保全・開示するとともに、被ばくした元漁船員らの実態を把握するために調査を実施する。


2 被害者らに対し、被ばくによる健康被害及び精神的損害に対する補償の支払いや生活支援などの金銭的補償を実施する。


3 生存する元漁船員らに対して、専門医による健康相談を実施する。




(※本文はPDFファイルをご覧ください)