特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)についての意見

 

 2013年6月27日
 日本弁護士連合会


 

本意見書について

2013年(平成25年)6月14日、消費者庁取引対策課は「特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」に対する意見募集を行いました。



日弁連は、同年6月27日付けで「特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)についての意見」を取りまとめ、消費者庁取引対策課に提出しました。

 

本意見書の趣旨

商品預託取引による被害の未然防止のためには、指定商品制の廃止を含む抜本的な法改正を行うべきであり、特定商品預託取引法の政令改正(指定商品の追加指定)のみを繰り返すことは反対である。今回の政令追加指定は法改正までの緊急の措置として位置付けるべきである。



(参考)上記に関連する日弁連の主な意見書

→預託商法被害と特定商品等の預託等取引契約に関する法律の改正の在り方に関する意見書(2013年3月14日)
 

 

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