（１）弁護士報酬の計算方式
着手金・報酬金方式が88.4％、着手金・報酬金方式以外の方式が11.6％となっています。

（２）顧問契約がない場合
着手金・報酬金方式による場合の着手金については、50万円前後までで90.2％を占めており、中でも50万円前後が37.6％と一番大きくなっています。

報酬については、30万円前後から100万円前後が大部分ですが、150万円前後も5.9％あり、中では100万円前後が最も多く29.8％となっており、次いで50万円前後が23.4％となっています。

着手金・報酬金方式以外の方式による場合には、総額50万円前後と総額100万円前後がそれぞれ25.9％となっています。

（３）顧問契約がある場合
着手金・報酬金方式による場合の着手金については、20万円前後から50万円前後が大部分を占めていますが、中でも20万円前後が51.2％を占めています。

報酬については、30万円前後から100万円前後までが大部分を占めていますが、30万円前後が最も多く31.7％となり、次いで50万円前後が23.4％となっています。

着手金・報酬金方式以外の方式による場合には、総額50万円前後が最も多く18.5％となっており、総額70万円前後が14.8％と次いでいます。

この設例では、顧問契約がある場合の方が弁護士報酬が安くなる傾向が見られますが、調達金額等や弁護士の資料作成のアイデアや交渉の場でのプレゼンテーションでの貢献度の違い等によって弁護士報酬に大きな幅があり得ますので、あらかじめ弁護士とよく相談して委任契約書を作成して確認してください。