9．民事再生を依頼した場合の着手金と報酬金はいくらか？
資本金1000万円、年間売上高約3億円、負債総額約10億円（事業関係約5億5000万円、金融債務約4億5000万円）、資産は、売掛金を回収した現金3000万円のほか、不動産、機械・設備、原材料等の合計約1億5000万円。民事再生により再生計画が申立てから10か月後に認可された。 この場合の弁護士費用はいくらか。
（１）顧問契約がない場合
①着手金報酬金（月額報酬を併用しない）方式で計算する。(回答数=203)
②着手金報酬金（月額報酬と併用）する報酬計算方式で計算する。（回答数=75）
③月額報酬のみの計算方式で計算する。（回答数=15）
（２）顧問契約がある場合
①着手金報酬金（月額報酬を併用しない）方式で計算する。(回答数=203)
②着手金報酬金（月額報酬と併用）する報酬計算方式で計算する。（回答数=75）
③月額報酬のみの計算方式で計算する。（回答数=15）
（１）顧問契約がない場合
（２）顧問契約がある場合
（１）弁護士報酬の計算方式
着手金・報酬金方式（月額方式との併用なし）が69.3％、着手金・報酬金方式（月額方式と併用）が25.6％、月額方式のみが5.1％となっています。
（２）顧問契約がない場合
着手金・報酬金方式（月額方式との併用なし）の場合の着手金については、200万円前後から500万円前後が大部分を占め、中でも300万円（32.0％）が最も多くなっています。
報酬については、200万円前後から500万円前後が大部分を占め、300万円前後が24.6％を占めますが、500万円前後も16.3％を占めています。
着手金・報酬金方式（月額方式と併用）の場合の着手金については、100万円前後から300万円前後が大半を占め、中でも100万円前後が最も多く33.3％となっており、次いで300万円前後が26.7％となっています。
報酬については、0円が最も多く30.7％となっていますが、300万円前後が17.3％、500万円前後も10.7％あり、他方、月額報酬については、30万円未満が大部分を占めていますが、30万円以上40万円未満、40万円以上50万円未満もそれぞれ9.3％、6.7％となっており、月額報酬が大きい場合には報酬が0に近くなり、月額報酬が少ない場合には然るべき報酬額になるという傾向を示していると思われます。
月額報酬のみによる場合には、40万円以上50万円未満が26.7％と一番多く、10万円以上20万円未満、30万円以上40万円未満、50万円以上100万円未満がそれぞれ20％ずつと相当ばらつきのある回答となっています。
（３）顧問契約がある場合
着手金・報酬金方式（月額報酬との併用なし）の場合の着手金については、100万円前後から300万円前後が大部分を占めていますが、100万円前後が最も多く31％となっており、報酬については、200万円前後から300万円前後が大部分を占めていますが、200万円前後が最も多く36.5％となっており、次いで300万円前後が20.7％となっています。
着手金・報酬金方式（月額報酬と併用）の場合の着手金については、100万円前後から300万円前後が大部分ですが、100万円前後が最も多く37.3％となっており、次いで300万円前後が21.3％となっています。
報酬については、0円が最も多く36％となっていますが、300万円前後も13.3％、500万円前後も6.7％あり、他方、月額報酬については、40万円未満が大部分を占め、中でも10万円未満が29.3％、10万円以上20万円未満が21.3％を占めています。
月額報酬のみによる場合には、20万円以上30万円未満、50万円以上100万円未満がそれぞれ20％、次いで10万円未満、10万円以上20万円未満、30万円以上40万円未満がそれぞれ13.3％と相当ばらつきのある回答となっています。
この設例では、顧問契約がない場合とある場合とで弁護士報酬の差は若干見られる程度ですが、会社の規模や業態、債権者等の関係当事者の状況、再生方針、弁護士と会社との役割分担等によって弁護士報酬に大きな幅がありますので、あらかじめ弁護士とよく相談して委任契約書を作成して確認してください。
なお、月額方式のみによるとの回答は非常に少ないので、その点に留意が必要です。