5．下請法ADRを利用し、下請代金500万円の回収をした場合の着手金・報酬金はいくらか？
製造業者である中小企業がメーカーから部品の製造を受注し、製造した部品をメーカーに納入しようとしたところ、メーカーから受領を拒否された。
製造した部品の品質に問題はないことから、メーカーの受領拒否が下請法に違反するとして、下請法ADRを利用し、製造した部品の全部を受領してもらい、代金500万円全額を任意で回収できた。この場合の着手金および報酬金はいくらか。〔回答数=304〕
弁護士報酬について
この設問では、顧問契約がない場合、着手金は25万円前後から35万円前後で80％近くに上り、報酬金は40万円前後から70万円前後がほとんどを占め、中でも50万前後が最も多くなっています。顧問契約がある場合、着手金は25万円前後から30万円前後が多く、特に52.6％が25万円前後と回答し、報酬金は60万円前後までが約75％以上を占め、中でも50万円前後が38.2％を占めており、顧問契約がある場合のほうが安くなる傾向があります。
着手金は、請求する金額、事案の複雑さ、予想される手数や労力によって幅があります。 報酬金も、回収した金額、事案の複雑さ、裁判等の手続や回収に要した手数や労力などによって幅があります。あらかじめ弁護士とよく相談し、委任契約書を作成して確認してください。