弁護士報酬について
ひまわりほっとダイヤルの相談担当弁護士の法律相談だけでは問題解決に至らないときは、 継続相談や仕事の依頼をすることができます。 以下では、弁護士の費用と報酬についての一般的な説明を致しますので、参考にしてください。
1．弁護士報酬とは？
弁護士に依頼するときの費用は、大きく「弁護士報酬」と「実費」の２種類があります。
債権の回収、事業承継、金融機関との融資交渉など、弁護士の仕事は実にさまざまで、それぞれの事件の内容や複雑さによって費用は異なります。弁護士に依頼するときには、事情をよく説明して、ご相談ください。
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アンケート結果に基づく 中小企業のための弁護士報酬の目安 簡易版 |
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中小企業のための弁護士報酬に関する アンケート結果(2009年10月実施) PDF版 |
（1）弁護士費用って、いったい何？
弁護士報酬の計算方式には、着手金・報酬金方式によるものと時間制報酬方式（タイムチャージ方式）によるものがあります。ほかには、顧問料や手数料などがあります。
| 着手金・報酬金方式 | 時間制報酬方式 （タイムチャージ方式） |
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「着手金」は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、弁護士が手続きを進めるために着手時に支払ういわばファイトマネーです。報酬とは別で、手付ではありません。? 「報酬金」というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はありません。 |
依頼された事件の処理に必要とした時間に弁護士の1時間当たりの単価をかけて弁護士報酬を計算する方法です。 ※着手金と報酬金については、それぞれの金額に影響を与える事情は様々です。? |
・顧問料
企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。
・手数料
手数料は、契約書作成、遺言執行など、一回程度の手続きで完了するときのものです。
（2）実費とは？
実費とは文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
2．弁護士費用って、いくらくらいかかる？
弁護士に相談したいが、いくらかかるか不安?という中小企業事業者の方はたくさんいらっしゃるでしょう。?
そこで当連合会では、2009年に全国2000人余りの弁護士を対象にアンケートを実施しました。（調査対象人数2005名、回答総計304名、回答率15.2%）このアンケート結果にもとづく「中小企業のための弁護士報酬の目安（簡易版）」は結果をより分かり易くするために、顧問料や契約書作成などの代表的な設問を抜き出しグラフや平均額を加えたものです。?
実際の事件では複雑さや難易度によって金額は異なります。
あくまでも目安としてご利用ください。
アンケート結果にもとづく中小企業のための弁護士報酬の目安
- Ｑ１ー１． 顧問契約を締結した場合、どの程度の業務まで月額顧問料の範囲か？
- Ｑ１ー２．すぐに回答できる相談を顧問契約の範囲とする場合の月額顧問料はいくらか？?
- Ｑ１ー３．月３時間程度の相談を顧問契約の範囲とする場合の月額顧問料はいくらか？?
- Ｑ２． 特殊専門的分野の相談１時間あたりの相談料はいくらか？
- Ｑ３． 取引額3,000万円の契約書作成の手数料はいくらか？?
- Ｑ４． 売掛金2,000万円の回収の着手金・報酬金はいくらか？?
- Ｑ５． 下請法ADRを利用し、下請代金500万円の回収をした場合の着手金・報酬金はいくらか？
- Ｑ６ー１．事業承継に関する弁護士費用はどのような方法で計算するか？?
- Ｑ６ー２．資産5,000万円の事業承継に関する相続の遺言作成料，遺言執行手数料はいくらか？
- Ｑ７． 労働仮処分手続の着手金と報酬金はいくらか？?
- Ｑ８． 特許侵害で１億円の損害賠償請求をした場合の着手金と報酬金はいくらか？?
- Ｑ９． 民事再生を依頼した場合の着手金と報酬金はいくらか？?
- Ｑ１０． 金融機関と融資交渉をした場合の着手金と報酬金はいくらか？
アンケート結果にもとづく中小企業のための弁護士報酬の目安 PDFのダウンロード
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