防衛装備移転の拡大に反対する意見書
本意見書について
日弁連では、２０２５年１月２３日付けで「防衛装備移転の拡大に反対する意見書」を取りまとめ、同月２４日付けで内閣総理大臣、外務大臣及び防衛大臣に提出しました。
本意見書の趣旨
武器輸出三原則等による実質的な武器輸出禁止の原則は長年政府の政策の基本をなしてきたが、その後の国際情勢の変化の中で、防衛装備移転三原則が策定されるなどにより、武器輸出禁止の原則がなし崩しにされてきている。
政府は、防衛装備移転三原則及びその運用指針を大きく改正し、ミサイルや戦闘機など殺傷能力を有するものを含めた防衛装備の海外移転について、対象品目や移転先を大幅に拡大し、今後もさらにその拡大を検討している。
このような防衛装備の海外移転の拡大は、国際紛争を助長することにつながるとともに、日本が平和国家として採用してきた武器輸出禁止の原則を損ない、日本国憲法が定める恒久平和主義に反するものである。
日弁連は、上記防衛装備移転三原則及びその運用指針の改正による防衛装備の海外移転の拡大に反対するとともに、今後の更なるその拡大に強い懸念を表明する。
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