１　昭和３８年４月１日付け社保第３４号厚生省社会局保護課長通知「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」（以下「本件課長通知」という。）問第３の９、問第３の９－２及び問第３の１２、生活保護手帳別冊問答集（以下「別冊問答集」という。）問３－１４並びにこれらの解釈にかかる通知等を廃止し、処分価値が小さい生活用品としての自動車（例えば、当該世帯の最低生活費の６か月分までなど）は、ローン返済中のものも含め、当該地域で７０％程度の普及率があることを基準として原則的に保有を認める旨の通知を発出すること。

２　保有を容認した自動車の利用を保有容認目的に限るとする令和４年５月１０日付け厚生労働省社会・援護局保護課事務連絡「生活保護制度上の自動車保有の取扱いについて（注意喚起）」（以下「本件事務連絡」という。）を撤回し、保有容認目的に限定せず、日常生活上の使用を認めること。

３　生活保護利用者が保有する自動車の維持費については、最低限度といえる上限額の範囲内で生活保護の一時扶助として給付する制度を創設すること。

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参考

自動車保有の容認状況に関するアンケート調査結果概要