１　国は、訴えの提起に係る申立ての手数料（以下「提訴手数料」という。）、控訴の提起に係る申立ての手数料（以下「控訴手数料」という。）及び上告の提起又は上告受理の申立てに係る申立ての手数料（以下「上告手数料」という。なお、これらをまとめて以下「提訴手数料等」という。）の在り方について、検討組織を速やかに立ち上げ、民事司法の利用者である経済・労働・消費者等の各団体意見を聴取し、簡明かつ低・定額な提訴手数料等の具体化を図るべきである。

２　国は、提訴手数料の上限（プライスキャップ）を設け、低・定額化を実現するとともに、現行では提訴手数料の１.５倍とされている控訴手数料を提訴手数料と同額に引き下げ、提訴手数料の２倍とされている上告手数料を１.５倍に引き下げるべきである。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）