第３３次地方制度調査会の「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」における大規模な災害等の事態への対応に関する制度の創設等に反対する意見書

意見書全文 (PDFファイル;269KB)

２０２４年１月１８日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、２０２４年１月１８日付けで「第３３次地方制度調査会の「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」における大規模な災害等の事態への対応に関する制度の創設等に反対する意見書」をとりまとめ、同月１９日付けで内閣総理大臣及び総務大臣宛てに提出しました。

本意見書の趣旨

第３３次地方制度調査会が２０２３年１２月２１日に内閣総理大臣に提出した「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」のうち「第４」で示された「大規模な災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応」に関する「国の補充的な指示」の制度の創設は、２０００年地方分権一括法により国と地方公共団体が「対等協力」の関係とされたことを大きく変容させるものであるとともに、自治事務に対する国の不当な介入を誘発するおそれが高く、また、「第１」乃至「第３」もＤＸやＡＩ技術の導入に当たって考慮すべき個人情報やプライバシー保護の視点が極めて不十分であるので、答申に基づく地方自治法改正案の国会提出に反対する。

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