当連合会は、法形式の如何を問わず、経済安全保障分野にセキュリティ・クリアランス制度を導入し、特定秘密の保護に関する法律（以下「秘密保護法」という。）並みの厳罰を伴う秘密保護法制を拡大することについては、国民的な議論を経た上で、「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（以下「ツワネ原則」という。）に則し、少なくとも次の各項目について定めるなど、国民の知る権利及びプライバシー権が侵害されない制度的な保障がなされない限り、反対する。

　①　政府の違法な行為を秘密指定してはならないと法定すること

　②　公共の利害にかかわる事項を明らかにしたことによってジャーナリストや市民が刑事責任を問われることがないこと

　③　適正な秘密指定がなされているかどうかをチェックするための政府から真に独立した機構を作ること

　④　一旦秘密に指定した事項が期間の経過等によって公開される仕組みを作ること

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）