「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に対する意見書

意見書全文 (PDFファイル;150KB)

２０２４年１月１７日
日本弁護士連合会

本意見書について

２０２３年１２月２６日、法務省は、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集（パブリックコメント）を行いました。

これに対して日弁連は、２０２４年１月１７日付けで「「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に対する意見書」を取りまとめ、２０２４年１月１８日付けで法務省に提出しました。

本意見書の趣旨

２０２３年（令和５年）１２月２６日に公表された「商業登記規則等の一部を改正する省令案」についての意見募集に関して、当連合会は、同省令案（以下「本改正案」という。）について、プライバシーの保護という趣旨には賛成するものの、弁護士が職務上必要な場合、代表取締役等の住所を迅速に閲覧すること（オンラインにより住所情報を取得することを含む。）を可能とするための措置が不可欠であると考えるため、当該措置を本改正案の施行と同時に実現させるよう強く求める。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）