日弁連は、２０２３年１２月１４日付けで「報道機関に対し、犯罪被害者等の尊厳及びプライバシーを尊重して、その置かれている状況や意向に十分配慮することを求める意見書」を取りまとめ、同月１５日付けで一般社団法人日本新聞協会会長、日本放送協会会長、一般社団法人日本民間放送連盟会長、放送倫理・番組向上機構理事長、一般社団法人日本雑誌協会理事長、一般社団法人日本書籍出版協会理事長及び一般社団法人日本ペンクラブ会長宛てに提出しました。

本意見書の趣旨

報道の自由と犯罪被害者及びその家族又は遺族（以下「犯罪被害者等」という。）の権利の調整を図る観点から、報道機関は、報道する事項の公共性・公益性と取材・報道による犯罪被害者等への影響を考慮し、

　　(１)　犯罪被害者等に取材するに当たっては、犯罪被害者等の私生活の平穏への影響も考慮して、その可否、時期及び方法等について

　　(２)　報道するに当たっては、実名、顔写真、私生活等プライバシーに関する事項について

犯罪被害者等の尊厳及びプライバシーを尊重して、その置かれている状況や意向に十分配慮すべきである。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）