弁護士費用保険における保険料所得控除等に関する意見書
本意見書について
日弁連は、２０２３年９月１５日付けで「弁護士費用保険における保険料所得控除等に関する意見書」をとりまとめ、同月２２日付けで内閣総理大臣、財務大臣及び国税庁長官に提出しました。
本意見書の趣旨
当連合会は、弁護士費用保険の一層の利用を促進し、日本国憲法及び持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）１６が求めるあらゆるレベルでの司法アクセスの拡充を推進するために、政府に対し、弁護士費用保険の保険料について、所得税法上の所得控除の対象とする法改正を行うことを求める。
（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）
