罹災証明書交付申請において、被害住家の写真の提出を求める等の取扱いの是正を求める意見書

意見書全文 (PDFファイル;224KB)

２０２３年９月１５日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

日弁連は、２０２３年９月１５日付けで「罹災証明書交付申請において、被害住家の写真の提出を求める等の取扱いの是正を求める意見書」をとりまとめ、同月１９日付けで内閣府特命担当大臣（防災）、都道府県知事、都道府県市長会会長、都道府県町村会会長、特別区会会長及び各政党代表者に提出しました。

 

本意見書の趣旨

住家の被害に関する罹災証明書交付申請において、

　１　市町村及び特別区（東京２３区）（以下「市町村等」という。）は、自己判定方式ではない場合に、被災住家の写真を必要としない取扱いを行うこと、

　２　市町村等は、被災住家の修理見積書や自治会長等の証明を必要としない取扱いを行うこと、

　３　市町村等は、上記１、２の取扱いについて、被災者に広報を行うこと、

　４　国及び都道府県は市町村等に対し１、２及び３の取扱いを実施するよう助言、勧告すること、

を求める。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）