復興庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(改定案)に対する意見


icon_pdf.gif意見全文 (PDFファイル;137KB)

2023年9月13日
日本弁護士連合会

 

本意見について

復興庁において、「復興庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(改定案)」が取りまとめられ、2023年8月23日付けで意見募集に付されました。


これに対して、日弁連は、2023年9月13日付けで、「復興庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(改定案)に対する意見」を取りまとめ、同年9月19日付けで復興庁に提出しました。

 

本意見の趣旨

本改正案に新設されている「正当な理由があるため、不当な差別的取扱いに該当しないと考えられる例」は全て削除すべきである。


また、「合理的配慮の提供義務に反しないと考えられる例」を挙げる場合は、拡大解釈されないよう十分注意した上で慎重に行うべきである。


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