財務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改正案）に対する意見

意見全文 (PDFファイル;136KB)

２０２３年９月１３日
日本弁護士連合会

本意見について

財務省において、「財務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改正案）」が取りまとめられ、２０２３年８月２５日付けで意見募集に付されました。

これに対して、日弁連は、２０２３年９月１３日付けで、「財務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（改正案）に対する意見」を取りまとめ、同年９月１９日付けで財務省に提出しました。

本意見の趣旨

本改正案に新設されている「正当な理由があるため、不当な差別的取扱いに該当しないと考えられる例」は全て削除すべきである。

また、「合理的配慮の提供義務違反に該当しないと考えられる例」を挙げる場合は、拡大解釈されないよう十分注意した上で慎重に行うべきである。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）