内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領(改定案)に対する意見


icon_pdf.gif意見全文 (PDFファイル;147KB)

2023年8月2日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

内閣府大臣官房人事課において、「内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領(改定案)」が取りまとめられ、2023年7月16日付けで意見募集に付されました。


これに対して、当連合会は、2023年8月2日付けで、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(改定案)に対する意見」を取りまとめ、同年8月4日付けで内閣府に提出しました。

 

本意見書の趣旨

本改定案に新設されている「正当な理由があるため、不当な差別的取扱いに該当しないと考えられる例」は全て削除すべきである。


また、「合理的配慮の提供義務に反しないと考えられる例」を挙げる場合は、拡大解釈されないよう十分注意した上で慎重に行うべきである。 


(※本文はPDFファイルをご覧ください)