市民の権利を保護・実現する刑事手続のＩＴ化を求める意見書
本意見書について
日弁連は、２０２３年７月１３日付けで「市民の権利を保護・実現する刑事手続のＩＴ化を求める意見書」を取りまとめ、同月１４日付けで法務大臣宛てに提出しました。
本意見書の趣旨
１ 刑事手続のＩＴ化は、市民の権利を保護・実現する観点から進められるべきであり、オンラインの活用による電子データの授受を含む接見交通権の拡充や、証拠開示のデジタル化による防御権及び迅速な裁判を受ける権利の実現が図られるべきである。
２ 刑事手続のＩＴ化は、憲法上の権利である証人審問権や対面で手続に参加する権利などの市民の権利を制約しないものとすべきである。
（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）
※意見書本文（PDFファイル）中の一部表記に誤記がありましたので修正しております。（２０２３年８月１６日）
